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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年06月16日

河本を擁護した東京新聞 ~ 困窮自殺者の責任を河本批判者側に転嫁?

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社説は、一般的にはメディアの立場や主張を表現するものだから、社説を読めばそのメディアの立ち位置がよくわかる。
朝日新聞の社説チェックは、面白くて止められない。
もちろん、購読しようなどという意思は微塵もないが、たまにトンデモ社説にぶち当たると「あぁ、やっぱり朝日は・・・」という確認にもなり、たまにブログでネタとして利用させていただいている。
そういうトンデモ社説に、朝日新聞以外で出くわすことも多い。
ケースとしは地方紙が多いが、今月13日の東京新聞の社説は、最初から最後まで愚劣極まりなかった。

生活保護 「命綱」を断ち切るな

 高収入の人気お笑い芸人の母親が、生活保護を受給していたことが問題視された。受給者への執拗(しつよう)なバッシングが、本来支援を必要としている多くの困窮者を追い詰めないか心配だ。
 生活保護は暮らしに困窮した人の「最後の命綱」だ。
 収入や財産がなく頼れる身内もいない。失業や病気で働きたくても働けない。親の介護のために仕事を辞めて困窮した人もいる。
 二百九万人を超えた受給者は、自助努力だけで解決せず生活に困った人たちである。
 元受給者で再就職を果たした女性は「財布に三千円あると今週は生きていけると思った」と言う。
 お笑い芸人の騒動は、自立を目指しぎりぎりの生活を送る多くの受給者への偏見を広げている。
 確かに芸人の息子に収入があるのに困窮した母親を十分に支援せず、生活保護を受けることに道義的な責任は免れまい。
 一般的に親族だからといって人間関係が良好とは限らない。民法では三親等内の親族に扶養義務がある明治以来の考えだが、今や地域が崩壊し家族も孤立している。おじ・おばやおい・めいまで義務を課すことは時代にそぐわない。

 受給には親族の扶養が求められるが、生活保護法では扶養の有無に関係なく受給できる。受給は憲法で保障された権利だからだ。だから芸人のケースは不適切だが、不正受給とまではいえない。
 厚生労働省は、親族に扶養できない理由を説明させる考えを示した。現在でも行政の窓口で申請をさせてもらえなかったり、親族に迷惑が及ぶことを恐れて申請をあきらめる人がいるのに、さらに困窮者を追い詰めないか。餓死者や自殺者の増加が心配になる。
 保護費は二〇一二年度で三兆七千億円と増加している。不正受給額も増えているが、保護費全体の1%にも満たない。
 社会で支えるには制度の公平性は不可欠で、不正や不適切な受給の防止は重要だ。だが、保護が必要な困窮者の約二~三割しか受けられていないといわれる現状にもっと目を向けるべきだ。
 受給者増は、非正規雇用が広がり失業後の再就職も難しく、老後も不十分な年金しか得られない低収入者が増えていることが要因だ。社会保障全体の命綱を太くする必要がある。
 不正を排除することで、支援を必要とする人を制度から遠ざけてはならない。手を伸ばす人たちに最後の命綱を確実に渡すべきだ。


高収入の人気お笑い芸人とは、言うまでもなく河本準一である。そして、梶原なんとかというもうひとりのお笑い芸人がそれに続いた。
「恥」という感覚の無い人たちである。
これらは氷山の一角という説もあるが、私は詳しくないのであえて書かない。
しかし、この社説は事を捻じ曲げているとしか思えない。

本来、メディアの役割とは、事実を報道することにある。そして、何か特定の事象に対して批判するのであれば、対案を出すべきである。
今回の事実とは、世間一般の労働者が明らかに手の届かないほどの高収入を得ている芸能人が、生活に困窮する(とされる)親の扶養を拒絶し、公のカネを利用していたことだ。公のカネというのは真面目に納税した人の汗の結晶だから、批判されるのは当然だ。
制度的には「不正」とまで断言できなくとも、社会通念上は明らかに道義的な問題がある。
東京新聞は、道義的責任に言及しながら、それが即ち不正受給とは言えないと書き、河本の受給を不問に付すかのようなしめくくり方をする。
これは筋が違う。
「受給者への執拗(しつよう)なバッシング」の主体も曖昧にする。
それは政治家なのか、世論なのか。
誰に対する批判なのか?

東京新聞は、「不正を排除することが、支援を必要とする人を制度から遠ざける」と断定するが、これは逆だ。
不正に受給している者がいるから、本来必要とする人に保護の手が行き渡らないという構造があるにもかかわらず、これを見事にスルーしている。
このように「我こそは弱者の味方」と正義を装うメディアが最も厄介だ。
いつもテレ朝の夜の報道番組のキャスターを見ると、その「我こそは弱者の味方」という胸やけがするようなスタンスが垣間見えるが、東京新聞もその一派なのだろう。

明らかな富を得ながら、我々の血税をせしめていた者は、立場が公人何おであれば、やはり辱めを受けてしかるべきである。
その芸能人への批判が、餓死者や自殺者を出す原因、もしくは遠因となるとするなら、東京新聞は河本らに批判的な人に対し、「お前らのせいで死人が出るんだぞ!」と脅しをかけているようなものだ。
だからこの社説は愚劣極まりないのである。


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