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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年06月08日

丹羽駐支那大使と伊藤忠の深い闇 ~ 政府は丹羽氏を更迭せよ!

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丹羽宇一郎駐中国大使丹羽宇一郎駐中国大使は、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに答え、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。
「いったい、どこの国の大使だ!」、「この売国奴め!」とお思いの方も多いと思う。
しかしこの人物は、支那大使に着任したその時点から、支那の走狗になることが既定路線だったのだ。
このトンデモ発言は許し難い暴言ではあるが、丹羽宇一郎という人物そのものを如実に物語るものなのである。

何故か。

伊藤忠商事がずっと以前から、支那とズブズブの関係にあるからだ。

Financial Times

丹羽氏は、はじめての民間出身の大使だ。
出自は周知の通り、伊藤忠商事である。
伊藤忠商事と言うのは、世間一般的には一流企業であるが、やってきたことはかなりグレーなのだ。
青木直人氏によれば、伊藤忠商事と企業は、支那の首脳に最も多くの献金、カンパをしている企業でる。
支那のCCTV(日本のNHK)の会見場に1億円を拠出し、李鵬首相(「日本なんて20年後にはなくなってる国」と言った人物)の息子が支那国内の電力に対する利権を握っていたとき、数十億円をカンパし、大阪国税局に摘発された。
何故カンパをしたかというと、ODAである。
日本からのODAで支那の電力開発の支援をやり、開発上で支那つくる原発のプラントを伊藤忠が請け負う。
これが濡れ手に粟の構図だ。
二文字で表せば「賄賂」である。
一昨年の暮れ、丹羽大使が外務省に対し、対中ODAの強化を要請したという報道があったが、その強化要請の裏にあるものが何か、ここまでのストーリーを知れば、容易に想像がつくはずである。
それに加え、何事にも周到な中共である。
そういう人物、および企業の手口を知って、それを協力(言い換えれば強要、恫喝)のネタにすることなど、平気でやってのけるだろう。

丹羽氏はFinancial Timesのインタビューに対し、こう語った。

“We cannot allow decades of past effort to be brought to nothing.”
【意訳】 「過去何十年もの努力が無に帰すること許してはならない。」


「過去の努力」を「過去の貢もの」と読み替えれば、理解しやすいだろう。

これが民主党政治主導のセンスなのだ。
丹羽氏は、名古屋大学時代に自治会会長として、60年安保闘争の学生運動の先頭に立ったというのだから、元サヨク活動家。
民主党への政権交代以来、サヨクの残党が政界、財界で重用される傾向の、ひとつの証左である。

特命全権大使とは、赴任した国との外交交渉を通して、自国の国益を守る最前線で闘う人物であるべきだ。
丹羽氏がそのような人物でないことは、既に証明されている。
政府は即刻、この人物を更迭すべきである。


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