２大臣問責と社説の印象操作

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昨日の衆議院本会議において、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対する問責決議案か可決した。
前田国交大臣の一件は、旅行中におきた事案だったためによく理解しているわけではないが、田中“真紀夫”防衛相については、遅すぎるぐらいの問責決議だろう。



この問責決議を、大手新聞が一斉に社説で取り上げた。
各紙の社説のタイトルを並べてみると、印象操作が行われていることがわかる。

・朝日新聞 「問責可決―自民は職場放棄するな」
・読売新聞 「２閣僚問責可決　自民の審議拒否は無理がある」
・毎日新聞 「首相と自民　これでは醜態の競演だ」
・日本経済新聞 「問責攻防はもううんざりだ」
・東京新聞 「２閣僚問責可決　国会空転の余裕はない」

・産経新聞 「２閣僚問責　更迭し与野党協議入りを」

各紙は、その社説の中で、問責の対象となった2大臣を批判していないわけではない。
そして、2大臣を続投させる野田首相が強く批判されていることも事実だ。
しかし、産経を除いた各紙は、審議拒否をする自民党に対する批判を社説のタイトルにしている。社説のタイトルには往々にして記事の結論や思想が反映されるため、読者は政府民主党より、自民党に非があることを植え付けられることになる。
これは印象操作ではないのか。

田中防衛相に大臣たる資質が致命的に欠如しているのは、既に国民のコンセンサスだろう。
もとはといえば、何故野田首相がこの“真紀夫”を防衛相に任命したのか。
この登用は、参院のドンである輿石東の人事であると言われる。
輿石が参院枠を使って、田中を閣僚ポストにねじ込んだ。
野田は、三顧の礼で党幹事長に迎えた輿石を介した党内融和を優先し、この人事を呑んだ。
この決定プロセスに、国民は不在だ。
はっきり言って、国民をバカにしている人事だ。
従って、新聞はこの政局の根源となった、国民より民主党内の融和を優先した愚劣な人事を批判すべきである。

特に震災後に顕著だが、マスメディアの反応は、民主党政権が誕生して以来、政府与党に大甘だ。
政局が頭をもたげると、「そんなことをしている場合か！？」、「復旧復興を妨げるな！」、「野党も協力せよ」という論調で一色になる。
震災を奇禍として延命策を弄した菅直人の時代でさえ、そういう論調が強かった。
自民党の審議全面拒否という対応に問題がないとは言わないが、マスメディアはもっと根源的な政治不信のもとを糾すべきだろう。