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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年04月20日
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誰にも真似できない石原慎太郎のダイナミズム

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昨日、旅行先のハワイから帰国した。
現地では、ヘタレミサイルの失敗による北朝鮮の赤っ恥を知り、問責大臣を抱えた民主党の迷走ぶりにため息が出る思いだったが、一番びっくりしたのは帰国直前に入ってきた、石原都知事による都の尖閣諸島買い取りの件。
いや、ホントに驚いた。
石原慎太郎のダイナミズムは、誰にも真似できない。
少なくともそういうタマは、永田町には見当たらない。



拙ブログでは約1年前に、石原慎太郎のずば抜けた行動力というエントリーをUPした。
石原都知事が米国の識者から「角の生えた反米主義者」と揶揄されていた2001年、横田返還交渉でペンタゴンに乗り込み、ウォルヴォヴィッツ国防副長官(当時)らを前にプレゼンし、米国から横田基地の空域20%を日本に取り返したというエピソードである。
この交渉によって羽田空港の空域が大幅に広がり、羽田の第三、第四滑走路の建設が可能になり、32年ぶりに羽田から国際定期便が再開された。
尖閣問題も横田基地空域の返還も、本来であれば国の仕事である。
しかし、石原慎太郎という政治家は、まんじりと動こうともしない国を待たず、自ら行動する。
この行動ダイナミズムが石原慎太郎の真骨頂なのだ。

石原氏はこの尖閣買い取りの発表の地にワシントンDCを選んだ。
実はこの選択も重要と思える。
米国でこのラディカルな情報を発信すれば、情報は日中のみならず、世界に拡散していく。
そしてその中身とは、日本の首都東京が尖閣諸島という土地を「日本人」から購入するということだ。
とりもなおさず、尖閣の所有者は日本人であるという、世界に向けたメッセージである。
中国当局は、恐らく地団太を踏んで悔しがっているのではないか。

穏健派と称する事なかれ主義者たちは、尖閣に領土問題は存在しないため、領有権を言葉にすることすら躊躇する。
これは、言葉と現実がシンクロする言霊思想だ。
しかし、実際はどうだったか。
東シナ海ガス田開発の問題を見れば、一目瞭然だ。
一方では棚上げと言っておきながら、臆面もなく全く逆のことをするのが支那である。
それを念頭に考えれば、18日の朝日新聞の社説「尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ」はまことに滑稽としか言いようがない。

 石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。
 知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。
 こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。
 確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。
 それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。
 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。
 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。
 尖閣諸島といえば、一昨年9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。
 この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。
 さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。
 私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。
 体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。
 そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。
 石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。
 藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。


この駄文(笑)、論説委員が冷静さを思わず忘れてしまい、ひたすら感情的に書きなぐった文章に思える。
朝日に限らず、主要新聞は一斉に批判を展開した。
毎日新聞「石原氏の尖閣発言 都が出るのは筋違い」、日経新聞「都が尖閣を買うのは筋が違う」、東京新聞「「尖閣」石原発言 都税は暮らしのために」と反石原キャンペーンをはり、琉球新報にいたっては「石原氏尖閣発言 沖縄の自治権を侵すな」と銘打ち、批判どころか糾弾ともとれる論調を展開する。
見事な横並びだ。
論調はおしなべて、「国が管理すべきだ。都知事の出る幕ではない」というものだ。
確かに、尖閣買い上げは都の仕事ではないのかもしれない。
しかし各紙は、尖閣諸島の地権者が「国が信用ならない。都知事なら領土を守ってくれる」と意思表示したことには蓋をしてる。
そして、自社が主張してきた尖閣問題棚上げ論の結果、大陸棚領海論を展開し、軍拡の一途をたどり、革新的利益と挑発する中国に対する対抗策を明確に打ち出していない。
「外交、外交」と声高に叫んでも、外交が通じないのが支那、中共であることは、歴史が証明済みだ。
少なくとも君たちメディア言論人は、かつてルーピーが東アジア共同体と友愛の海構想を掲げ、日本列島は日本人だけのものではないとのたまったときに、きちんと批判をしたのか!?
足元を見つめなおすしてから言ってもらいたいものだ。

Yahoo!が実施している意識調査「東京都の尖閣諸島買い取りに賛成? 反対?」では、投票数がゆうに20万を超えた。
東京都が尖閣諸島を買い取ることに賛成が92%と圧倒的多数を示す。
これが世論だ。




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