PAC3配備 ～ 狂っているとしか思えない沖縄地方紙

← 応援クリック、ありがとうございます。

沖縄地方紙の目的とは一体何なのか？
県民の意識を日本国家から無理やり引き離し、沖縄世論を反国家に向かわせる意図がぷんぷん匂う。

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験が刻々と迫るいま、想定外の被弾、もしくは破片の落下等々を避けるべく、主要地域に自衛隊の地対空誘導弾（PAC3）の配備が進む。
当然ながら、ミサイルの飛行ルートに最も近い沖縄県に、このPAC3が初めて配備された。
ミサイルは北朝鮮の怪しい技術によるものであるから、万が一の確立を考慮しつつ防衛体制を進めるのは、国民の命、財産、領土領海を守る責務を負う国として、当然の対処である。
ところが、守ってもらう当の沖縄の地方紙が、このPAC3配備に噛み付いている。

［ＰＡＣ３沖縄配備］政府の取るべき道は… （沖縄タイムズ）

　北朝鮮の「衛星打ち上げ＝事実上のミサイル発射」に対しては、多くの県民が不安を抱いている。
　と同時に、ＰＡＣ３の配備に対しても、心穏やかでない気持ちを抱いている。このままだと、日米一体となった沖縄の軍事要塞（ようさい）化が進むのではないか、との懸念が強い。
　沖縄におけるこれ以上の軍備強化は沖縄のためにならない。それは負担軽減の流れに逆行するだけでなく、標的になる不安を高める。

自衛隊に抗議と歓迎　防災訓練調査で石垣空港と港を使用 （八重山毎日新聞）

　石垣港には同日午後5時ごろ、海上自衛隊第46掃海隊の掃海艇「あおしま」が午後5時に入港。隊員ら44人が乗り込んでおり、調査を行った後、27日午前8時に出港する予定。
　入港に際しては、平和憲法を守る八重山連絡協議会(仲山忠亨会長)のメンバー30人余が抗議。八重山防衛協会(三木巌会長)、幸福実現党八重山市部(砂川政信支部長)の30人余が歓迎。「自衛隊の配備に反対」「石垣島に配備は必要だ」などとシュプレヒコールで応酬した。
　抗議集会で長浜信夫市議は「市民を2分し、火種をまき散らす行為だ」と抗議、前津究市議が「災害救助でイメージアップを図り、誘致を進めるもくろみだ」と警戒感を強めた。これに対し砂川支部長は「戦後66年がたって時代も人も変わった。憲法9条で国は守れない」、砥板芳行市議も「議論があって当然だ。配備については市民と幅広く議論する環境づくりが必要だ」と反論した。

もっとも酷いのは、琉球新報の5日の社説、「ＰＡＣ３初配備　外交圧力強め平和的解決を」である。

　過重な米軍基地を抱える県内に自衛隊を増強する足掛かりとし、さらなる軍事要塞化の布石とすることがあってはならない。
　与那国島や宮古島への陸自配備をにらみ、防衛省内には「（沖縄に）自衛隊が受け入れられやすくなるとの期待がある」という。
　「衛星」発射に不安を抱き、急加速した迎撃態勢への反対やためらいを口にしにくい県民感情を突き、南西諸島の防衛力強化を図る防衛省の思惑がうかがえる。
（中略）
　「沖縄の平和のイメージに（北朝鮮による）外部要因で影響が出るのは大変残念だ」。翁長雄志那覇市長の言葉は、県民の大多数の思いを代弁していよう。
　修学旅行取りやめなど、県内観光産業への影響が出ている。軍事優先色が濃い対応は、沖縄社会にとってマイナス面が多いことを、防衛省は深く自覚してもらいたい。

沖縄の方に伺いたいのだが、この論説は沖縄県民の総意に近いのだろうか？
私には、こういった沖縄地方紙が単純に狂っているとしか思えない。

外交が重要だというのは当たり前の話。
外交なら日本のみならず、当然ながら米国、加えて中国をも含む周辺国が珍しく北朝鮮包囲網を形成し、一斉に圧力をかけている。
前提として、沖縄が基地関係の負担を大きく負っていることは理解するが、ミサイル被弾の可能性があるにもかかわらず、沖縄県民の命を守るために配備される部隊、装備までを拒絶するというのは、論理破綻だ。

これらの発想は、日教組をはじめとする反日サヨクと同じだ。
日教組は「子どもたちを守ろう」と言い、自分たちの主張をごり押しするが、彼等は子どもたちという人質に盾に、自分らのイデオロギーをごり押ししようとしているだけだ。
沖縄地方紙も同じ匂いがする。
彼らがPAC3配備に難癖をつけるのは自由だが、配備せずに万が一ミサイルが落ちてきた時の想定などは、彼等の頭の中にはない。
つまり極論を言えば、沖縄県民の命など、新聞社のイデオロギー以下の存在なのだ。
屈折どころのレベルではない。
完全に狂っている。