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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年02月25日
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橋下徹は憲法論議から逃げてはいけない

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24日の産経新聞「正論」に、初代内閣安全保障室長・佐々淳行氏が寄稿した。
内容は、橋下維新の「船中八策」に対する異論である。
多くの人がそう思ったと推察するが、橋下維新の「船中八策」で述べられた外交・防衛論は、非常に希薄で、どこか取ってつけたような内容だった。
統治機構の変革を謳う維新の会にとって、憲法改正は必須条件である。
ところが、戦後憲法の最大のイシューである第9条にはひと言も触れなかった。
佐々氏は、「一番肝心の安全保障・防衛・外交がそっくり抜け落ちていて、これではウソ八百の民主党のマニフェストと同じではないか。」と批判し、注文を付けた。

初代内閣安全保障室長・佐々淳行 「維新」の「船中八策」に異議あり (産経新聞 正論より)

 橋下徹大阪市長に申す。国家安全保障問題、国家危機管理の問題こそが国民の龍馬ブームの源であり、物事を勇気を以て改めてくれる強い指導力を貴方に期待している国民の声なのだ。国政を担わないのなら、今の八策でもいいが、命をかけて、先送りされ続けた国家安全保障の諸問題を、貴方の「船中八策」に加え、国策の大変更を含めて平成の日本の国家像を示してほしい。紙数に限りがあるため詳細は別稿に譲ることとし、私の注文を粗々しく列挙する。

 国家百年の大計として、(1)天皇制の護持、皇室典範の改正、絶家必至の各宮家と旧宮家男系相続人の養子縁組を認め、男性皇族の減少という危機を回避する(2)日米安保条約を「百年同盟」とし、集団的自衛権の行使を首相が宣言し、日米対等となる(3)中国にはトウ小平の「尖閣問題棚上げ論」に戻すことを提案、尖閣諸島は日本にとっても「核心的利益」で譲れないと宣言する(4)このほか、「憲法9条改正」「自衛隊の国軍昇格」「国連改革(憲法に国連のコの字もなし)」「民主党2人の首相の誤れる国際公約の撤回」「食糧・エネルギー安保」「領域警備法制定」-など橋下市長の勇気ある決断を祈っている。(以上、抜粋)


佐々氏は文中で、橋下氏を「100年に1人の政治家」と認めている。
苦言は期待と表裏一体なのだ。
私は、橋下氏は当然呼応すると思った。そして案の定、ツイッターで佐々氏の提言に答えた。

佐々さんのご主張はまさに正論。内容自体に反論はありません。ただし、今の日本が動くようにするためにはどうすべきかの観点から、僕は次のように考えています。まだ維新の案として確定したものではありません。佐々さんの言われるように、日本は国家安全保障が弱い。これは全てに響いてきています。
世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法9条が原因だと思っています。
この憲法9条について、国民的議論をして結着を付けない限り、国家安全保障についての政策議論をしても何も決まりません。国家の大きな方針が固まっていないのですから。しかし憲法9条議論や国家安全保障議論をしても結局憲法改正は非現実ということで何も動かない。学者議論に終始。
だから僕は仕組みを考えます。決定でき、責任を負う民主主義の観点から。憲法96条の改正はしっかりとやり、憲法9条については国民投票を考えています。2年間の議論期間を設けて国民投票。この2年の間に徹底した国民議論をやる。
これまでの議論は決定が前提となっていないから、役立たず学者議論で終わってしまう。その議論でかれこれ何十年経つのか。決定できる民主主義の議論は決定が前提の議論。そして期限も切る。2年の期間で、最後は国民投票。この仕組みを作って、そして国民的に議論をする。


要するに、橋下氏は9条によって硬直化した思想が、防衛だけに留まらずに、昨今のがれき処理の拒絶にまで及ぶと言及している。要するに、9条に対して否定的立場を取っていると理解してよいだろう。
ところが、次期衆院選の公約であるはずの「船中八策」にはそれを書かない。
2年かけて、国民的議論をするという。
議論を経た上で、最終的に政治の役目として「決める」という、橋下スタイルである。

私は、多少の違和感を覚える。
政党・公党というものは、何を目指すのかをつまびらかに国民・選挙民に対して公言すべきだろう。
憲法が9条という最大の問題点を抱えることは確かだが、それでも9条だけ変えれば丸く収まるというものだろうか?
憲法は、その国柄を表わす思想的なものが含まれる。
現行憲法の前文は思想的なものの代表である。他にも、権利だけに殊更重きをおき、義務が蔑ろにされていることも、戦後日本の国民の思考性を決める要素となっている。
公党なるもの、憲法全体への考え方を示すべきだと考える。
そういう点では、自民党のやり方のほうが公党として遥かにフェアである。

敢えて付け加えるならば、戦後憲法を是認し、改正にとどめるのか、もしくは石原都知事の言うようにいったん破棄し、自主憲法を制定するのか、だ。
橋下氏は法曹であるから、現行憲法の出自については十分に理解しているはずだ。

これから国政に打って出ようというのだから、政策を曖昧模糊にしていてはいけない。
橋下氏の「国民議論」が、政治スタンスを示さないための「逃げ」でないことを祈る。


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