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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年02月05日
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石原新党と核議論

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一昨年の暮れに、産経新聞が日本の核武装に関するネットアンケートを行った。
その結果はなかなか興味深いものだった。

1)日本は核武装をすべきと思いますか

     85%←YES NO→15%

(2)公の場で議論だけでも行うべきですか

     96%←YES NO→4%

(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思いますか

     22%←YES NO→78%


以前も書いたとおり、私はこのアンケート結果を鵜呑みにはしていない。
加えて、この核武装論なるものが、昨年の東日本大震災で起こった福島第一原発の放射能漏れ事故以来、事の性質が異なるにもかかわらず、よりタブー化してしまった可能性は高い。

石原慎太郎という政治家は、時に意図的にラディカルなことを言う。
これは、石原氏が世論に全く媚びないからなせる業で、選挙のために票集めに奔走するポピュリズム政治家には到底真似できるものではない。

その石原慎太郎東京都知事が主導する新党の基本政策草案を、産経新聞がスクープした。

基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」 (産経新聞)

 東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が2日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など7分野で構成され、憲法9条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制-を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。
 基本政策は、7分野29項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。
 憲法改正に関しては、9条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた96条の改正-を掲げる。
 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション-などを明記する。
 経済・財政政策は、100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化-など。エネルギー政策としては2040年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。このほか、国家公務員3分の1削減▽平成版教育勅(ちょく)語(ご)起草▽フラット税制-なども盛り込まれる。


なんとも石原慎太郎らしい。
新党構想の基本政策に、核保有に関するシミュレーションをわざわざ持ってきた。
これは、国民への挑発ともとれる。

2006年10月、故中川昭一氏(当時、自民党政調会長)は、「(日本の)憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって(他国に)攻められる可能性が低くなる。あるいは、やれば、やりかえす、という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と語った。中川氏は、「非核三原則という重いルールがあるから、今すぐ(三原則を)取っ払うことはしない。私は核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない。持つことのメリット、デメリットもある」と真意を説明したのだが、前者の発言が物議をかもし、非核三原則が危ういなどと騒がれた。
中川氏は「最近は(核兵器を)つくらず、持たず、持ち込ませずに言わせずを加えて、『非核四原則』と言うそうだ」「私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」と主張し、言論封殺に対抗したが、この2006年当時は、日本を「核武装の議論すらするな」という空気が支配していた。

それから5年と少しの時を経て、石原慎太郎の核シミュレーションである。
2006年当時に比べ、ネットの更なる普及による国民のメディア・リテラシーに多少の向上は見られるものの、全体を支配する空気は変わらないように思う。
核武装を現実的な路線としてとらえる以前に、議論しよう、シミュレーションしようという姿勢は、とりたてて目くじらを立てられるものではないはずだ。
それどころか、核保有を真剣に議論すること自体が最大の抑止力になるという現実がある。
世界は、NPT(核拡散防止条約)によって制約されるが、支配されているわけではない。
先の大戦の戦勝国である国以外は核兵器保有を認めないとするNPTは、インド、パキスタンの例外を生み、イスラエルも非加盟である。北朝鮮もNPTに加盟しておらず、イランは加盟国であるにもかかわらず、核兵器開発途上である。
NPTは既に形骸化の道をたどっているのだ。
当然、日本が核兵器を保有しようとすると、国際社会から猛烈な逆風にさらされる。
中国、北朝鮮、韓国の3国は猛反発するだろう。米国もそれをよしとしないのは明らかだ。
そういう現実を踏まえた核兵器保有の是々非々は別としても、議論するだけで世界は警戒する。それが抑止力となる現実も、国民は認識し、許容すべきだと思う。
社民党や共産党などの天然記念物が騒ぐだろうが、言わせておけばいい。

ただ、このタブー化されたイシューに正面から向き合う政治家が多いとは思えない。
石原新党に参加したくても、地元に帰って「アンタ、核保有を肯定するのか?」と支持者に問い詰められることに尻ごみする国会議員が多いのではないか。
「核保有に関するシミュレーション」が、石原新党への合流に立ちはだかる高いハードルになることは否定できない。
石原氏の理念は、米国への一方的依存からの脱却と、日本の真の意味での独立であると思うのだが、それを有権者に通訳できる政治家がどれほど存在するのかというと、少々心もとない。


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