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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年01月18日
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朝日新聞が負うべき責任

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朝日新聞社は、asahi.comのほかに、いくつかのサイトを運営している。
その中に、WEBRONZAというサイトがある。

日本、そして世界で日々起きるニュースを踏まえ、「政治・国際」「経済・雇用」「社会・メディア」「科学・環境」「文化・エンタメ」の5ジャンルで「注目のテーマ」を設定。社内外で活躍する第一線の筆者陣による迅速な解説や独自の論考を連日アップします。

そんな紹介文があり、初代編集長は報ステでお馴染の一色清氏。
ここで、慰安婦問題が取り上げられている。

WEBRONZA

タイトルが、「今ふたたび「慰安婦」問題を考える(1) 「日韓のとげ」」。
とげを植え付けた当事者の朝日新聞がよく言うよなぁ。
このWEBRONZAは有料サイトなので、私は記事を読んでいない。そもそも朝日新聞社に払うお金など我が家にはない。
だから記事の内容は批判しない。

2007年に米下院が本会議において「対日謝罪要求決議案」を採択した際、池田信夫氏がJ-CASTニュースに下記のように語っている。

慰安婦決議で新聞「猛反発」 朝日社説だけが「孤立」 (J-CASTニュース)

「慰安婦問題は、ほとんど朝日新聞の捏造した『非問題』だ。
『軍が慰安婦を強制連行した』という朝日の誤報で騒ぎが起き、政府が『河野談話』で謝罪したため、これが『歴史的事実』として定着してしまった。
その後、国内では歴史家の検証によって朝日の報道が誤りであることは広く認められるようになったが、そういう続報は海外に伝わらないため、欧米メディアまで慰安婦をホロコースト並みの戦争犯罪と信じている。これは『女性国際戦犯法廷』をめぐる誤報以上の国際問題だが、朝日は訂正もしないで『枝葉の問題だ』開き直っている。今日の社説では、安倍首相に謝罪を求めているが、これは順序が逆だ。
政府が謝罪すべき『軍の強制』という事実があったかどうかを検証するのが先であり、その責任は朝日にある」 (以上、抜粋)


政府が謝罪すべき『軍の強制』という事実があったかどうかを検証するのが先であり、その責任は朝日にある。
一言一句、その通りだ。

我が国に、稀に見る「国際的風評被害」をもたらした当事者である朝日のような大新聞は、出店のようなサイトでこの問題を取り上げるのももちろん結構だが、本家の朝日新聞紙面上で堂々と、政府が謝罪すべき『軍の強制』という事実があったかどうかを検証すべきである。


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