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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年01月12日

橋下市長の教育改革を支持する - "政治結社"日教組は教育現場から退場を

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大阪市に橋下徹市長が誕生して間もないが、早くもこの3月に、橋下対教職員の対決があるのではないかと囁かれている。

大阪府教師「君が代不起立でクビでもいいという教師は多い」 (NEWポストセブン)

改革には痛みを伴うというが、大阪では本当に流血の事態を迎えるかもしれない。橋下徹・大阪市長が唱える教育改革に真っ向から抵抗を続ける学校教師たちは、3月の卒業式での「君が代斉唱時の起立」阻止に向け、実力行使も辞さない姿勢を露わにし始めている。
松井一郎・大阪府知事は、就任会見で教育基本条例案の早期成立を明言している。2月に条例案が府議会と市議会に提出されれば、「効果」がまず最初に試されるのは、その1か月後に控える府立校の卒業式だ。そこで一部の教員による実力行使が起きる気運は高まっている。(以下略)


記事は長いが、要は子どもたちの晴れの舞台である卒業式において、「君が代斉唱時の起立」を阻止するために、言葉以上の行動に出ることを辞さないぞ!反発的な態度を取るぞ!(=闘争)と、教育現場の盛り上がる機運をレポートしたものだ。
この現場教師たちのメンタリティは、60年代後半の全共闘時代から1ミリも進歩していない。

ふと気になって、日教組のサイトを見てみた。
そこに、「日教組 政策制度要求と提言 2011~2012年度版」という提言集がある。
全部で44ページにも及ぶ力作(笑)だ。
※参考: 「日教組 政策制度要求と提言 2011~2012年度版」(PDF)
政策各論というページの、「9 平和、人権、環境、共生」という部分を覗いてみる。
そこには日教組が、教職員組合とは名ばかりの、実質上政治結社である例証がある。

9 平和、人権、環境、共生
1)憲法理念の実現
<政策目的>
○憲法前文・第9条を遵守し、「平和主義」を国際的に発展させる。
○憲法は、国民の権利保障をはかるとともに国家権力の行使を制限する「立憲主義」に基づくものであることをふまえ、「個人の尊厳」を重んじた社会を形成する。

<具体策>
・平和で民主的な国家の形成は、教育の力によるものであることをふまえ、平和・人権・民主主義の教育を推進すること。
・「改憲手続法」に基づく「改正案」の発議については国民的議論の場を設定するなど、慎重にすすめること。

2)平和・人権政策
<政策目的>
○唯一の被爆国として核兵器廃絶を世界に訴える。
○憲法9条の「戦力不保持」をふまえ、自衛隊の役割の見直しと縮小・改編をすすめる。
○在日米軍再編強化・軍事一体化をすすめることなく米軍基地の縮小・撤去を行う。また、日米地位協定の抜本的な見直しをはかる。
○平和、人権に関する国際諸条約を完全批准し、その実現のため国内での法・条例整備などを行う。また、国連、その他の機関からの勧告について、早期に解決する。

<具体策>
・核不拡散条約・包括的核実験防止条約などの発効と核軍縮にむけた国際的な行動を積極的に行うこと。
・「非核三原則」を法制化するとともに、各自治体で「非核自治体宣言」「非核条例」の制定を行い、平和事業を推進すること。
・ヒロシマ・ナガサキでの実践に学び、あらゆる機会に学習・体験する場を積極的に設けること。
・ピョンヤン宣言にもとづいて日朝国交正常化にむけた交渉を再開するとともに、東北アジアの非核化にむけてとりくむこと。
・集団的自衛権の行使にあたる自衛隊の海外派兵をやめること。
・普天間基地問題を含め米軍基地の縮小・撤去を行うこと。
・原子力空母の横須賀母港化を撤回するとともに、米軍艦船の民間港の使用を許可しないこと。
・在日・定住外国人に対する地位・権利・教育などにおける差別的待遇を改善するとともに、「地方参政権」を付与すること。
・在日外国人を教諭として採用でき、管理職任用資格等も有することを政府の見解として示すこと。
・部落差別、民族差別をはじめとするあらゆる差別をなくし、その救済をはかる「人権侵害救済法」を制定すること。
・部落差別によるえん罪事件である狭山事件の解決にむけて、提出されている新たな証拠などをもとに再審を早急に行うこと。
・戦後保障・戦争責任を明確にするとともに、一方的な歴史認識の醸成につながらないようにすること。
・原爆症認定基準及び認定作業の見直しをすすめるとともに、被爆者援護法を改正し国家補償の明記と被爆二世
への適用を実現すること。また、被爆二世の健康診断を法制化するとともに、検診の中にガン検診を盛り込むなど制度の充実をはかること。
・原爆被爆の実態、被爆二世・三世の実態を把握するための調査・研究を推進すること。
・沖縄戦における「集団自決」に関する「教科書検定意見」を撤回するとともに、「従軍慰安婦」「侵略」など加害の視点での教科書の記述をすすめるなど、近隣諸国条項を堅持すること。
・学校・職場・地域で人権・平和学習を推進すること。


「日教組 政策制度要求と提言 2011~2012年度版」教職員は公務員である。
つまり、政治的中立が彼等の義務である。
ところが、この提言集に掲載されている一言一句は、政治そのものなのだ。
教師の仕事は、国の軍事体制を論ずることか?
米軍基地の縮小・撤退を叫ぶことか?
外国人参政権の付与をすすめることか?
捏造だと結論が出ている慰安婦問題を蒸し返すことか??

これらが少なくとも、教職員の活動範囲を逸脱していることは、異論を挟む余地がないと思う。
個人として、政治への関心、特定の思想、イデオロギーを持つことは自由だ。そこにも異論を挟む余地はない。
しかしながら、少なくとも、日教組がその組織員である教員に対し、「これが政策だ!」と配布している資料の中身が政治そのものであり、その内容は「極」がつくほどの左翼思想であり、その思想を組合活動の理念として掲げることは、彼らが常套句として使う「子どもたちのため」になっているとは、到底思えないのだ。
日教組およびそこに所属する教職員が、日の丸、君が代に反対し、君が代斉唱時の起立に対して「実力行使」をしてでも阻止しようとすることは、「子どもたちを人質に取った闘争」以外の何物でもない。
「子どもたちを人質に取る」ところに、彼等の卑劣さがある。
こんな現場が国民、保護者の支持を得られるとでも思っているとしたら、まことにおめでたいとしか言いようがない。
あの社民党だって、この政策集と似たような前時代的な政策論を持ちながら、それが国民の総意として受け入れられないことを、薄々分かっていながら政治活動をしているのではなかろうか。

日教組が解体されることと、教育が再生されることはイコールではない。
しかし、教育再生の大きな一歩にはなる。
私は橋下徹という政治家の本質をまだ半分くらいしか知らないような気がするが、ことこの教育改革に関しては、全面的に賛同する。
クビ覚悟で君が代斉唱時の不起立を目論む先生方は、もし橋下市長にクビを言い渡されたら、大好きな「個人の自由」に基づく職業選択の自由でも謳歌していただきたい。
せいぜい、この手の運動が盛んだった四十数年前に生を受けなかった運命を恨むといい。
私は、現時点でこの人たちの給与が、税金で賄われていることのほうを恨む。


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