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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年01月09日
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日本は対外情報戦力を鍛えよ

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中国では昨年末に公開された「金陵十三釵」が大ヒットしているそうだ。
日中戦争中に起きた南京攻防戦を題材にした映画で、映画そのものを観ているわけではないから確かなことは言えないものの、映画や文学など、自由な表現を制限する共産党宣伝部の許可を得て公開されるくらいだから、プロパガンダ映画なのだろう。
日本軍が南京を占拠した直後、教会に逃げ込んだ13人の娼婦が、一緒に避難した女子学生たちを助けるために、身代わりとして日本軍のクリスマスパーティーに赴き、慰安婦になるという。“いかにも”なあらすじらしい。
中国映画史上最高額となる制作費6億元(約72億円)が投じられたと言うが、その資金源は不明だ。産経の報道も、スポンサーにまでは言及していない。
英語名は'Flowers of War'とされ、米国のIMDb(The Internet Movie Database)では7.5という、比較的高いレーティングを得ている。
そしてこの「金陵十三釵」という映画に中国民のナショナリズムが煽られ、ネットには我が国に対するバッシングが吹き荒れているという。

かつてアイリス・チャンが『ザ・レイプ・オブ・南京』という、史実に基いたとは思えないプロパガンダ本を発表した。
日本で柏書房が日本語版を出版しようとしたところ、あまりの史実の間違いに翻訳ができず、アイリス・チャンがその訂正の応じなかったことから日本で翻訳できなかったという、いわくつきの書籍だ。
そしてそのデタラメ本に基いて、AOL副会長のテッド・レオンシスが「南京」という映画を製作する。
作家の西村幸祐氏は、著書の「メディア症候群」のなかで、「テッド・レオンシスの黒幕は、間違いなく「世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia)という反日華僑組織だ。」と断言しているが、黒幕は姿を隠すから黒幕というわけで、その存在が明確に表に出ることはない。
少なくとも、プロパガンダがAOL副会長という「地位のある」人物を経由して発せられれば、史実に基づかなくても説得力にも似た力を持つことになる。そして、テーマがセンセーショナルであればあるほど、一般庶民は洗脳・誘導されやすい。
『ザ・レイプ・オブ・南京』は、米アマゾンでは4つ星の評価を得ており、コメントを読んでみても、大方がこの書籍を肯定的に捉えている。

韓国が主張する、慰安婦問題も似たような側面を持つ。
彼等にとっては、歴史的事実の追及は二の次であり、事実を公の場で議論するという姿勢は感じられない。その姿勢があったとしても、感情が優先され、議論にならないだろう。

私が日本国民の自虐史観を批判するのは、自虐史観そのものが実質上、これら中韓の反日プロパガンダの受け皿になっているからである。日本は酷いことをしたという一方的な悪玉史観を刷り込まれ、中韓に詰め寄られると一歩引いてしまう。彼等の広報戦略にまんまとはまるわけだ。
「村山談話」、「河野談話」も、日本国民が一歩引く動機となっている。
欧米など第三者には、こういうプロパンガンダに反論する理由も動機もない。当事者である日本が反論せねばならないにもかかわらず、その力はなかなか湧いてこない。東京裁判と戦後教育で去勢されたためだ。

日本は情報戦力を養うべきである。
過日も領土問題に関連して、「国際社会においては、何も言わないことは主張がないことと同意ではないか?」であると書いた。
現状では、それらの情報発信者である中韓の誹謗中傷に対し、日本国政府が抗議し、事実を否定するという受け身の態勢から抜け出れていない。
一方で中国は前述のような華僑の活動団体を擁し、情報を拡散し、韓国も米議員への選挙協力、献金やロビー活動に勤しみ、その影響下にあるマイク・ホンダのような議員によって「慰安婦をめぐる日本政府の謝罪要求決議」まで議会を通ってしまうのだ。
情報・諜報能力を擁する機関を国民の税金で賄うということに、抵抗があるかもしれない。
しかし、情報戦に屈っすればどうなるか?
謝罪である。 謝罪と言うのは、金を出すということだ。
反論する力を蓄えるより、何も抵抗せずに血税を海外に流すことに、国民は憤慨するはずである。

参考になるひとつの事象がある。
2007年6月、米国で流布された慰安婦プロパガンダに対し、有志がワシントンポストに意見広告を掲出している。(下記画像)
主催者は屋山太郎氏、櫻井よしこ氏、故花岡信昭氏、すぎやまこういち氏、西村幸祐氏の5名。
The Factsと銘打った意見広告には、賛同者として自民党、民主党、無所属から多くの国会議員、他には学者、ジャーナリストらが名を連ねている。
国会議員が名を連ねてはいるものの、これは基本的には民間の動きだ。
本来、反論の責任は政府とマスコミが負うべきなのであるが、現政権、現マスコミ全般(産経など一部を除く)に期待しろというのは無理な話だ。
民間では、ヒトにもカネにも限界がある。
日本の政治が、自国に対するいわれなき中傷に対抗すべく、組織とカネを整備することを求めたい。
現時点では情報戦に負け続けているのだから。

The Facts - on Washington Post

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