民主党次期マニフェスト作成に着手 ～ その前に綱領をつくれ！

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野田首相の増税路線によって衆院解散風が吹き始めた。
各党は来る選挙に向け、公認候補の選定など、各種調整を行っているようだが、民主党とて選挙は視野に入っている。

民主党は、次期マニフェストの作成に着手するようである。
下記は、その動きを奉ずる時事通信の記事だ。

新政権公約の作成に着手＝仙谷氏主導、難航は必至―民主 （時事通信）

　今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」（会長・仙谷由人政調会長代行）が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。
　同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された2009年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額2万6000円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。
　09年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」（中堅）との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。

2009年マニフェストの表紙を飾るのはルーピーこと鳩山由紀夫であるが、この政治家、政党ににこまで中身がないことを、多くの国民はその時点で見抜けなかった。
2009年以降、今日に至るまでに、マニフェストというものが信用を置けない単なるパンフレットだということ、引いては国民を相手にした詐欺の手口であることを、国民は気づいてしまった。
一般の企業なら、特定商取引法にひっかかってお縄になるはずだ。2009年マニフエストはそれほど愚劣なものである。
09年のマニフェストで民主党が掲げた政策は、ことごとく瓦解した。
国家予算の前面組み替えによる財源の捻出、企業団体献金の廃止、議員定数の削減、子ども手当月額26,000円、年金制度一元化、農業の戸別所得補償制度を創設、高速道路の無料化等々、主要政策はことごとく反故になり、4年間で達成するとものと苦しい言い訳をしても、道筋の見えないものばかりだ。
注目すべきは、ここまでマニフェストによって信用を失った民主党が、次期マニフェストで何を謳うかだ。
09マニフェストが政権を取ることを目的としたものならば、次期マニフェストは謂わば、政権を守る政権公約集になる。
言い訳集では票にならないから、言い訳を並べるわけにはいかない。
お手並み拝見である。

しかし個人的には、マニフェストを作る前に「綱領」を作れと私は言いたい。
記事の「09年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」との批判」は、以前から指摘されていたことだ。言い換えれば、策定段階で幅広い議論が行われていなかったということになる。
民主党には綱領と言う背骨がない。つまり、何を目指す政党であるかすら不明なのだ。
自民、社民（社会）、民社などの出身者が集まる烏合の民主党においては、議論は結論を導くものではない。逆に、議論すれば迷走する。
拉致議連に参加する議員もいれば、北朝鮮に資金を流す議員もいる。

政権与党として何をなすのかという約束以前に、政党として何を目指すかということが先に決まっていなければならない。
それがなければ、単なる選挙互助会であると言われても、言い訳できないだろう。