「押されたら引く」国家からの脱却

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朝鮮半島の北方面の話題が沸騰しているいま、話をその半島の南側に戻したい。

李明博大統領は、何故今回の訪日で慰安婦問題を提起したのか。
日本に対する強硬姿勢を明確に示すことで、レームダック化した自身のプレゼンスを、自国内において再認識させようとしたのだろう。
しかし、他にもあるようだ。
カネと譲歩である。
一昨日、宇田川敬介氏のブログに掲載された韓国高官に対するインタビュー記事に、韓国政府の日本に対する見方が如実に語られている。
ひとりの高官の話であるから、韓国政府の統一見解ではないという前提を踏まえなければならないが、それでも内容は非常に生々しく、本音が表れたインタビューであるように感ずる。
少々引用する。

宇田川： 「李明博大統領は、なぜ第二第三の（慰安婦）像ができると日本を脅迫するのか」

韓国という国家は、現在非常に資金的に乏しい。特に中国に対して投資してしまったり、北朝鮮に送金したりとわけのわからない資金の海外流出があるから非常に大きな問題だ。至急にその穴埋めを行わなければならない。そのときに中国やアメリカと交渉するよりも、日本の政治家と交渉したほうがすぐに資金が調達できる。
特に、民主党政権の中には、従軍慰安婦の代理人をしている法律家がいる（仙谷由人のことと推定される）。日韓基本条約があっても、そのような活動をしている人が政権の中枢にあるのだから、首相一人が何を言っても甘利意味がない。そのような人が政権中枢にいるということは、ひとつで脅迫しながら片方で情に訴えれば、いくらでも金が出てくることを意味する。それも借りるのではなく、返さなくて良いカネが来る。元従軍慰安婦個人に払ったとしても、税金でとることができるのだから、楽な話だ。
民主党が政権の間に、「アメとムチ」を使って圧力をかければ、資金も財宝も領土も主権も何でも差し出してきてしまう。韓国が期待しないものまで勝手に帰ってくる。民主党の政権のように何もわからず、国を売る人が政権の座にいる間に、韓国は自国の国益を実現しなければならない。逆に言えば、日本はそれだけ韓国に出しても国がつぶれないほど発展しているという、うらやましいことでもあるのかもしれない。（抜粋）

宇田川： 「この問題の解決方法は何か」

韓国高官　宇田川さんの意向では、当然に日本が日本の国益を実現するためにはどうしたらよいかということ。当然に、今回のことで、日本国内では反韓国のデモや主張が強くなると思う。しかし、韓国側の認識は、外交交渉の常識の範囲で少し強く出れば、過剰に反応して金を持ってくる、領土も差し出してくるのが日本の現在の政権である。
土肥隆一という議員は韓国まで来て「独島（竹島）は韓国のものだ」という書面にサインをした。そのような領土を他国に渡す行為をしても、いまだに国会議員でいられる。韓国ならば殺されているであろう。このほかにも、岡崎トミ子という人は韓国まで来て日の丸を汚し、日本の悪口を言って帰った。その人が大臣をしている。日本人は、韓国が悪いというが、実際は日本の中にいる日本人が最も日本を馬鹿にしているではないか。韓国においても、当然に過激なことをすれば処罰をされるが、日本は処罰をするどころか、日本を悪く言った人が議員になり大臣になれる。韓国で反日の活動をしている人も、日本人が先頭に立ってやっているのだから、それも日本の国会議員がやっているのだから、字豚地は正しいことをしているということで勇気付けられる。どんどんと過激なほうになる。そして国論を形成してゆく。
日本は、本当に国益を追求するならば、日本の中にいるこのような議員たちを追放または処罰すべきであり、そのような人が大臣になれないようなシステムを作るべきである。そうでなければ、韓国と中国は永久に韓国や中国の国益のために日本に圧力をかけることになるだろう。忘れてはいけないのは、その韓国や中国の国論の形成を日本人の国会議員が主導しているということ、そしてその人が政権にいるということだ。姦奥は彼らが政権にいるあいだ、「政権になる前に韓国に対して言ったことを実現しろ」と要求することになる。彼らを政権につかせたこと自体が、日本の国益にはならないし、韓国であれば本当に暗殺されることだ。日本では満足なデモも何も起きない。次の選挙で彼らが当選するようであれば、日本は永久にこの問題を解決する手段を失うであろう。

出典： 日韓首脳会談の従軍慰安婦問題に関して韓国高官にインタビュー （誤字等は原文のまま）

韓国高官はインタビューの最後に「世界で最も反日なのは日本である」と語ったという。
耳が痛いどころではない。
残念ながら、当たっているのだから。

櫻井よしこ氏は、中国の日本に対する見方を一言で「押せば引く国」と解説する。
上記のインタビューで韓国高官が言っていることと、異口同音に響く。
要するに中韓にとって、いわゆる従軍慰安婦やら、いわゆる南京大虐殺やら、日帝三十六年やら侵略やらは、事実に基づいていなくても構わないのである。
自国が被ったとする不利益を声高に叫び、外交舞台とメディアを通して強調すれば、彼等自身の「暴力的民族主義」に基づいて形成された世論は、惜しみない後押しをする。 両国の反日教育はある種の洗脳であるから、盲目的に被害者の立場に身を置き、日本を糾弾する。
その“作られた”歴史認識と圧倒的世論で日本を「押せ」ば、日本は「引く」と思っているのだ。
引いた結果が謝罪とカネであり、その謝罪は歴史を知らない日本人の贖罪意識を増長させ、日本人の払った血税が海外に流れるのである。
彼等のスキームは単純だが、日教組が押さえる教育現場と、売国政権の助けもあって、流れるように進められるわけだ。

日本はもう、「押せば引く国」から脱却しなければならない。
民主党が政権与党に居座る限り、日本の国益が日々失われていくことは、いみじくも韓国高官が語ったことから見ても明白である。
野田政権もまんまと海の向こうの謀略に乗り、慰安婦のための新しい基金設置に向けて動く気配がある。
村山談話、河野談話を生んだ政府は自民党が関与しているものであるから、自民党の責任は限りなく重い。
しかし、それらを踏み台にしてさらに助長し、ひたすら土下座外交を繰り広げるのが民主党政権であることを考えれば、彼らには一日も早く下野してもらわねばならない。
野田首相の常套句である「国益」は、外圧で押されても、正しい歴史認識に基づく引かない姿勢によって実を結ぶ。
そのためには、日本人が真っ当な歴史を学び、真に国益を追求できる政治家を選ぶことから始めなければならないのだ。
民主党がその対象から外れることは、言うまでもない。