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政治家やら霞が関の官僚やら、国を直接動かす者たちが何を考えているのか、さっぱり分からない。
経済産業省が、緊急時用の石油を韓国に備蓄することを計画しているということが、朝日新聞の報道で明らかになった。
緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 (朝日 電子版)
東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。
韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は44日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。
経産省の計画は、緊急時のライフラインを外国に依存しようとしているということである。
霞が関の官僚とやらは、学業が優秀でも、思想がないのだろうか。
まず、韓国という国は一見平和そうに見えるが、事実上、北朝鮮との戦争が休戦状態にある国である。
極端なことを言えば、北の暴走等を発端に、いつ戦争が再開されてもおかしくない。
中国などの軍事的台頭により、地球上でいま最も情勢が不安視されている東~東南アジアにおいて、自国の大切なエネルギーを海を越えた休戦中の国に蓄えようとする行為は、「もしも」という仮定が甘すぎるとしか思えない。
もうひとつは、韓国という国家の素性である。
昨年9月、朝鮮日報が、SKやGSカルテックス、現代オイルバンクといった韓国の石油会社が、韓国政府の備蓄油を借り、使いまくり、備蓄どころかタンクが空になっていたと報道している。
備蓄油タンクにあった軽油712万リットルを、石油会社4社が全部借り、このタンクは約8カ月も空になっていたそうだ。
※参考: 韓国の石油会社、政府の「備蓄油」を使い放題 1年近く返さないケースも
※
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284514833/朝日の記事は管理者や管理方法まで言及していないが、非常に危うい計画であることは言うまでもない。
日本が地震国家であるから、エネルギーの備蓄も日本国内にはできない、などという理屈は通らない。
もしそうであるなら、原発など、今すぐにでも全て止めなければならないからだ。
政府や官僚が考えるべきことは、エネルギー備蓄を他国からの輸送に頼ることではなく、全英知を結集して安全と安心を担保した上で、国内に拠点をつくることだ。
離島の活用も有効だろう。
国民の税金で養われていることとは裏腹に、備蓄設備に投資される金も、生まれる雇用も、全て海外に持っていこうとする姿勢など、本末転倒と言わざるを得ない。
官僚は、一体誰のために仕事をしているのか、足元を見直すべきだ。
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