女性宮家創設案にもの申す

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報道のタイミングに臭う政治的意図

藤村修官房長官が25日午前の記者会見で明らかにした、女性宮家を検討するという問題。
読売新聞が「宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請した」と断定的に伝えているが、当の宮内庁羽毛田長官は、その具体的要請はを否定している。
伝言ゲームすらできないのか、意図的な情報を操作か、どちらが本当のことを言っているのかは不明だが、皇室の繁栄を前提に皇位継承問題を考えるのは、今を生きる日本人にとって、過去と未来に対する責務だろう。

だた、陛下が退院されたこのタイミングに合わせたかのように報道があり、それに政府が呼応するという事象そのものには、きな臭さと違和感を覚える。このタイミングを見計らって、情報にアクセスできる人物が読売にリークしたという見方だって、可能性としてはゼロではない。
何らかの政治的意図があったのではと、勘ぐってしまうのは私だけではないはずだ。


皇統世襲の先細りを生んだ背景

さて、女性宮家の問題。
結論から言うと、私は反対である。
読売の報道が正確ならば、女性宮家の創設は、「先細って行く皇室における、皇位継承の安定化」が目的ということになる。
素直に解釈すれば、皇位継承対象者を増やすということだ。
即ち、現行の男系男子による世襲というシステムを変えるということに他ならない。

だが、皇紀2671年の歴史において、一般の男子が外から皇族になったことはない。
つまりこれは、一般の女子が皇族に入れることと比較した場合に、男性差別のシステムということになる。

女性宮家の創設によって、一般男子を皇室に迎え入れる「規制緩和」が行われるのは、皇位継承という課題に他の手だてがない場合に限られる。
では、他の手だてはないのか？
血統が重んじられる皇室においては、旧宮家の復活がまず先だろう。
旧宮家は戦後、GHQの占領政策により、皇族を離れた。
つまり、当時の日本人の意思とはまったく別の次元で決められたということだ。
GHQは当初、昭和天皇の戦争責任を追及しようと画策した。
しかし、天皇と国民が一体であるという日本の国柄を確認すると、今度は11の旧宮家の皇族資格を剥奪した。
そしてその明確な悪意は、東京裁判におけるA級戦犯の起訴を4月29日という昭和天皇の御誕生日に合わせるように行い、その刑の施行を皇太子（今上天皇）の御誕生日である12月23日にぶつけるというところに表れている。
以上の悪意を鑑みれば、旧宮家の皇族資格を剥奪によって、GHQが皇統世襲の先細りを狙ったという見方は、あながち外れていないだろう。
皇室問題は、その外国勢力の影響がいまだに色濃く残る状況を排除して議論すべき問題だ。


皇室の価値は教育の場で教えよ

中国4千年の歴史とはいっても、彼の地では戦争と殺し合いを繰り返し、王朝は武力によって交代してきた。欧州も同じである。
一方で、王朝の交替がないという点でいえば、日本が世界で最も古い国家なのだが、この事実を知らない人が多い。
世界が羨む日本の国家としての伝統と皇室の価値を、当の日本人が知らないということ自体が問題なのだ。
根源的な問題は、教育にある。
日本人が自国の歴史に対し、より深い造詣を持つという仕組みを、教育の場で実現していかなければ、皇室問題の議論とて薄っぺらいナショナリズムの域を出ないものになりかねない。

先人の知恵とは、天皇家125代という長い歴史において、男系男子という皇統を将来に渡って維持するために、10人の女性天皇を挟みながら、このシステムを守ってきたことにある。
そのシステムを変えるなら、余程の説得力がある意見とともに覚悟が必要だ。
将来に渡ってこの日本固有のシステムを維持していくためには、まずは歴史に対する知識の涵養が必要だ。