憲法改正が選挙の争点になる日を

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今日11月3日は、「文化の日」である。
1946年（昭和21年）に日本国憲法が公布された日であり、日本国憲法が平和と文化を重視していることから「文化の日」とされたのだが、文化を重視することとは別として、この呼称そのものは、言葉遊びにをも超えた駄作に思える。
11月3日はGHQから押し付けられた占領憲法なるものを公布した日であり、今日のこの日は、その後65年間に渡って日本と日本人を拘束しているこの憲法を改めて考えるべき日なのである。

現行憲法は、その出自だけをとっても、大いに議論されるべきものである。
戦後GHQは、日本に過酷な検閲を敷く。恐らく歴史上もっとも強制権をもった検閲だろうが、このことがあまり語られることはない。
日本国にとっての大東亜戦争の正当性、戦前の価値観、対戦国への批判、東京裁判への批判などの言論を丸ごと禁止し、それを日本政府、マスメディアや日本国民に強制した統制体制であり、その検閲の中に、現行憲法の出自を隠した。

より具体的にいえば、GHQはこの憲法を、日本国政府から提案されたものだと捏造した。
もともとは、松本蒸治博士が中心になって作った日本独自の憲法甲案・乙案をGHQに提示したところ、こんななまるいものではだめだと言って、アメリカ側の原案を提示し、もしこれをのまなければ天皇陛下のお身柄に変化があるかもしれないと、脅しをかけたのである。
当時の幣原喜重郎内閣の使命は、GHQの占領政策から国体を護持することにあり、天皇陛下にGHQの手が及ぶことはどうしても避けなければならなかった。
実は、幣原内閣がGHQに提出した憲法改正草案要綱には、「天皇ハ軍ヲ統帥ス」という規定と、「天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ戦ヲ宣シ和ヲ講ス」とまで規定している。
つまり、時の幣原内閣に戦争放棄の概念などなかったのだ。
しかしGHQは、戦争放棄の概念を含めた憲法草案（現行憲法）が日本政府から出され、GHQがそれを承認したという体裁をとり、それを事実として、検閲統制下にあった日本メディアを使って日本全国に公表した。
この出自を知って、それでも憲法改正は必要ないというなら、それは日本がいまだに米国の属国であることを肯定することと同じではないか。

ダグラス・マッカーサーは昭和21年（1946年）1月、来日した極東諮問委員会の代表に対して語っている。

どんなによい憲法でも、日本人の胸許に銃制をつきつけて受諾させた憲法は、銃制がその場にとどまっているあいだだけしか保たないというのが自分の確信だ、と彼（マッカーサー）は語った。占領軍が撤退し、日本人の思い通りになる状況が生まれたとたんに、彼らは押しつけられた諸観念から独立し、自己を主張したいという目的のためにも、無理強いされた憲法を捨て去ろうとするだろう、これほど確かなことはないと彼は言った。

ジョージ・ブレークスリー
『極東委員会―国際協力の研究、一九四五年―一九五二年』より

マッカーサーが亡くなる時、この日本に強いた占領政策に対する呵責を覚えたのかどうかは知る由もないが、占領下の体制を脱し、主権が回復されて六十余年が経過しても、この憲法は形を全く変えていない。
自主憲法制定や憲法改正がいまだに結実しないのは、55年体制に代表される戦後政治の怠慢だろうが、一方で歴史を“恣意的に”教えないのは教育の腐敗であり、また歴史を知らず、研究もせず、問題意識も危機感もないのは日本国民の堕落とも言えるだろう。
そのことが戦後体制をより強固なものとし、守旧メディアが巣食う温床を保ってきた。
憲法改正というテーマが選挙の争点にならないのは、山積する政治課題が多いこともあるが、そもそも憲法改正という政策・理念が票にならないからだ。
憲法をイシューとして選挙が行われる日が来た時が、日本が正真正銘の自主独立の一歩を踏み出す時になるだろうと考える。