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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年11月01日
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民主党による、国民的議論なき移民推進政策

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国民的議論というフレーズは政治家がよく使う言葉だが、その議論に国民が参加させてもらえない場合が多い。
ネットが普及して以来、国民の意思を表示する機会は確かに増えた。しかし、残念ながらそれが大衆に影響力をもつか否かという点においては、まだまだ大新聞やテレビメディアと比較すると、マイノリティであることには変わりない。
(ブロガーがこんなことを書いてはいけないが。)
国民的議論の意思表示の場として存在するのは、大新聞ら報道機関がたまに公表する世論調査くらいで、政治家が国民的議論といいつつも、はっきりと自分の考え方を示す場合、既にシナリオが決まっている場合が多いように思う。

政治家が国民的議論を要求するのであれば、その議論すべきテーマについてのメリット・デメリットを提示し、国民が議論できる環境を作らねばならない。
最近の顕著な例をあげれば、それがTPPである。
本日の国会における代表質問で、自民党谷垣総裁が「政府が情報を提供しないため国民的議論が熟してない」を指摘しているが、全くその通りなのだ。いくつかの報道、討論番組を見ていてTPPがどうにもこうにも腹に落ちてこないのは、専門家や評論家がさかんにテレビでまくしたてる議論に具体性が乏しく、総論から各論に至らず、しかるに説得力に欠けるからである。
この傾向は、特に推進派に顕著である。
専門家がそうであれば、国民の側が議論できるわけもない。
国民の側が議論できないことを政府が進めようとすれば、国民の側にある種の防衛本能が働くのは無理もないことだ。そのことをして国民が殻に籠っていると批判すべきではなく、情報の上流にいる政治家やメディアは、議論の土壌をつくる努力を怠ってはならないということだ。
TPPは、情報公開を前提とすれば、そのこと自体が総選挙で信を問うべきイシューだろう。

前置きが長くなったが、上記のような観点から、下記の記事を読み砕いてみる。

前原氏、外国人労働者受け入れ拡大検討 (産経)

 民主党の前原誠司政調会長は31日夜、名古屋市内のホテルで講演し、外国人労働者の受け入れについて「将来拡大するのかどうかについても国民的な議論で考えていかないといけない。人口も減って経済活動が縮小していく中で本当に借金を返せますかということも考えなければならない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。(以下略)


前原誠司と政治献金をした韓国籍焼肉屋のおばちゃんこういう発言を聞くと、国民的議論を求めながら、一方で既にシナリオがあるのではないかという疑念を持たずにはいられない。
何故かというと、それが民主党という政党から発せられた言葉であるからだ。
民主党は、とかく差別と区別をごった煮状態に混ぜるのが好きな政党である。
象徴的な事例は、民主党の党員・サポーターの資格要綱に国籍条項がないことだ。
記憶違いでなければ、この国籍条項が問題にされたとき、民主党は党のウエブサイトから党員・サポーター資格の記述を一旦下げたはずだ。しかし現在、その「在外邦人または在日外国人の方でもOKです。」という条項は、堂々と復活している。
(※民主党ウェブサイト: http://www.dpj.or.jp/article/党員・サポーター
朝鮮半島に籍を置く者からの献金を、この政調会長を含め、歴代3首相すべてが受けており、国会で極左団体との連携に胸をはる元首相がいて、外国人参政権付与については党の大方が推進派であり、日韓併合に向けたお詫び談話まで発信する始末。
とどのつまりは、国債発行等を頑なに拒否しながら日本国民に増税を求め、韓国にはスワップで事実上の優遇・救済措置をとる。
この党は一体どこを向いて政治を行っているのか、という指摘が出ないほうがおかしい。

借金をぶら下げて外国人流入を推進しようとするのは、同じく借金をぶらさげて増税を迫る手法と酷似している。
外国人労働者の流入という、ある意味博愛主義的な政策を掲げるが、学生の就職率の低下、失業率問題、非正規雇用問題というデメリット事項は、議論を深堀りしないどころか棚上げ状態だ。
外国人労働者の流入は、移民の促進と別問題では決してない。
「地球市民」や友愛などという能天気な理念を掲げ、国家・国境意識の希薄化に邁進する政党に、政権に居座る大義はもうないはずだ。
移民政策も信を問うべき大イシューだ。
スウェーデンの前例を見れば、慎重にならざるを得ない問題である。
民主党の闇とは、そういう問題を隠しつつ、美辞麗句を並べながら、国体を変えていこうとする姿勢にある。

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