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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年10月25日
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トルコを支援したい

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国際交流にはいくつかやり方や作法がある。
ひとつは国家対国家の交流であり、それはODAなどの資金提供からはじまり、貿易での商業的交流である。
そしてもうひとつは民間の交流。
NGO、NPOなどの非政府、非営利団体や草の根の文化交流なども立派なかたちだ。
様々な交流のなかで、民間人として一番大切にしたいと思うものが、心と心の交流、いわゆる絆である。
絆で結ばれた友人が危機に瀕した時、手を差し伸べるのは友人として当たり前の行為である。
いま、ひとりの友人が危機に瀕している。
それがトルコだ。

トルコ東部で23日午後、イランとの国境に近いワン県を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生し、ワン県の広い範囲で建物が倒壊するなど大きな被害が出た。
犠牲者の数は現時点で300人に達しようとしていて、報道を見る限り、甚大な被害が進行中だ。
日本とトルコの絆と長きに渡る交流を知っている人は、なんとか手を差し伸べられないかと思っているはずだ。

トルコが世界で稀にみる親日国であることは、少しでも多くの人に知ってもらいたい。
1890年のエルトゥールル号遭難事件が事の発端だ。
この事件に関しては、既に多くのブログで言及されており、Wikipediaにも詳細な記事が掲載されているので、繰り返すことは避けたい。
乱暴ながら簡単にいえば、和歌山県の近海でトルコからの親善訪日使節団が座礁、沈没した際、現在の和歌山県東牟婁郡串本町の住民たちが献身的な介護をし、生存者は日本海軍によって本国へ送り届けられた。
そしてひとりの民間人であった山田寅次郎が、事件に衝撃を受け、義捐金キャンペーンを行い、事件の翌々年に、集まった義捐金を携えて自らオスマン帝国に渡り、熱烈な歓迎を受ける。
ひとつの悲劇をきっかけとし、救助・介護をした村民や山田のような民間の行動がトルコ国民の感情を動かし、絆が結ばれたという偉業である。

そしてトルコはこのことを忘れていなかった。
エルトゥールル号遭難事件から100年近く経過した1985年のイランイラク戦争の際、今度はトルコが国を挙げて日本国民を救う。
イランイラク戦争の最中、サダム・フセインがイラクの上空を飛ぶ飛行機を無差別に撃墜するという暴挙を宣言した。
日本では民間機が安全を理由に飛行機を飛ばすことを拒み、自衛隊は法律の壁を越えられず、なす術がない。いわゆる戦後民主主義にどっぷり浸かった日本の姿をさらけ出した事象だったが、その時、急遽トルコ航空機がイランに飛び、取り残された邦人215人を救出してくれた。
在イラン日本大使館の野村豊大使が困窮を伝えた際、トルコ大使館のビルレル大使が言った言葉が泣かせる。
「わかりました。ただちに本国に求め、救援機を派遣させましょう。トルコ人ならだれもが、エルトゥールル号の遭難の際に受けた恩義を知っています。ご恩返しをさせていただきましょうとも」

トルコ航空機がイランに取り残された邦人215人を救出

私たち日本人は、このトルコの善意と恩を忘れてはならない。
彼等は同胞の命を救ってくれた。
トルコは日本と同じ地震を抱える国で、1999年にもマグニチュード7.4の地震に見舞われている。
その際も、現地で日本人が復旧と復興に活躍した。
東日本大震災では、トルコは支援・救助隊を差し伸べ、各国の救援隊のなかでも最後まで残って支援してくれた。
日本は今年9月の紀伊半島豪雨でもトルコからの支援を受けた。
恩を受けたらお返しするという、人間としての当たり前の行為は、時として国境を越え、時間までも超越する。
東日本大震災で、多くの義捐金を差し伸べてくれた台湾に対し、感謝広告を出すという民間の動きがよい例だ。

いまの日本ではあまり聞かれない「義理人情」を、トルコは教えてくれている。
トルコ政府は現時点では海外の支援は必要ないと言っているようだが、私個人としては黙っていられない心境である。
何らかの形で「トルコへの恩返し」をしたいと思っている。

追記:
ちなみにエウルトゥールル号事件を映画化する計画も進行中であるようだ。
是非とも実現させてほしいし、こういう映画に出資する企業が出てくることを期待したいものだ。

エウルトゥールル号映画化実現へ、知事が前向きな答弁 (わかやま新報

串本町が実現に向けて取り組んでいるエルトゥールル号の遭難をテーマにした映画制作について、仁坂吉伸知事は10日、「県としてもできる限りの協力をしていきたい」と積極的に推進していく意向を示した。
この日の県議会本会議で前芝雅嗣議員(自民)の一般質問に答えた。
前芝議員は、地域活性化や観光振興につながることから映画のロケ誘致に力を入れている他県の状況などを説明し、「本県には両国友好の原点となる素晴らしい物語があり、他県より有利な状況にある。もし映画がヒットすれば大変な経済効果だ」と県に一層の協力を要請。
仁坂知事は、実現に向けて町と連携して民間企業の賛同を得るための活動などに取り組んでいることを話し、「映画化することは和歌山の名誉でもあるし、観光振興の面でも非常に意義あるもので、大変期待している。
現在、担当部局で映画制作関係者と定期的に会合を持ち、情報交換している」と取り組みの現状を紹介した。





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[ 2011/10/25 13:17 ] 外交 | TB(0) | CM(1)
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