日本は防衛予算を増やし、人を確保し、武器を作れ！

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日本には、武器を作ってそれを輸出すると日本が死の商人になるという、ステレオタイプなおバカ政党がある。
昨年12月、菅政権がほとんど崩壊しそうになった時、民主党は社民党に協力を仰いだ。
当時民主党政権では、防衛大綱の決定の寸前だったが、福島瑞穂社民党党首が、「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などと言い、民主党はこの絶滅危惧種の政党に振り回されることになった。

日本には今も軍事アレルギーが蔓延している。
東日本大震災での自衛隊の活躍は、そのアレルギーを多少は抑える役割を果たしたと思うが、それでも大東亜戦争後に米国によって植え付けられた軍隊への反発感と憲法9条のふたつの観念は、そんなに簡単には拭い去れないと思う。
先週、航空自衛隊小松基地所属のF15戦闘機が燃料タンク落下事故を起こした際、待ってました！とばかりに喰いついたNHKがよい例で、ひとたび「一定の枠」を越えようとしたとき、守旧メディアがネガキャンを張るのは容易に想像がつく。

日本は防衛予算を8、9年に渡って削減し続けているが、これは東アジアの情勢を考えると、これこそ度し難き愚策である。
中国が異常なまでに軍事費をつぎ込み、フィリピンやベトナムと軍事・外交摩擦を起こしてまで、海の権益を確保に走っているなかで、中国の周辺国は概ね、カネを含めた防衛体制を拡充している。
その中で日本だけは、憲法9条があるから戦争には巻き込まれないだろうという、世界の常識では理解できない理屈を並べて軍縮する。

前原誠司という政治家は全くもって信用に値しないが、口先番長の彼が提起した「武器輸出三原則」の見直しという方向性は間違っていない。
民主党もたまにはいい提言をするようで、同党の防衛部会が政府に対し、「武器輸出三原則」の見直し検討を促した。

武器輸出三原則見直し要請へ　政府に民主防衛部門会議

　民主党防衛部門会議は１３日午前の会合で、武器禁輸を事実上定める武器輸出三原則の見直しに向け、早期に検討を開始するよう政府側に求める方針を決めた。榛葉賀津也座長が前原誠司政調会長に対し、政府側に要請するよう申し入れる。
　見直しの方向は党安全保障調査会が昨年取りまとめた提言に従い、共産圏諸国や紛争当事国などへの輸出を禁じた三原則は堅持。それ以外の国・地域に関しては（１）平和構築や人道目的に限定（２）国際共同開発の対象国は抑制的に選定（３）第三国移転を制限する体制を整備－との内容を「たたき台」とするよう求める。
　会合では榛葉氏が「調査会の提言は、既に常任幹事会など党内プロセスを経て了承された」として部門会議では議論せず政府側に申し入れる方針を示し、了承された。

上の内容は記事以上には分からないが、日本は軍需産業をもっとサポートすべきなのだ。
世界で最も高い技術を持っていながら、訓練以外の武器が作れないというのは、軍需産業を支える企業にとってみれば、走れと言われながら後ろから足に枷をはめられているようなものである。
三菱などの元請けには、関係部品を担う下請け企業が300社あるとも言われる。
防衛予算が削られ、下請け企業の生存が危うくなれば、当然ながらそれら企業は海外から目をつけられる。次に待っているのは、技術者の引き抜きと、外国資本による企業買収だ。
絵にかいたような「技術と機密の流出」が起こる。

自衛隊に最も不足しているのは「人」だという。
そもそも志願者は多いが、予算がないので断っているのだそうだ。
その上、災害対応で本来任務を置いてまで出動し、その貢献に感謝はされつつも、人手不足を含めた環境は劣悪になるばかりだ。
このような状況を考えれば、子ども手当てや朝鮮学校を含めた高校無償化というバラマキ政策が如何に軌道を逸しているか、よくわかるというものだ。

我々日本人は、3月11日、「想定外ではすまされないことがある」という現実を再認識した。
国防に想定外が許されないことは、誰もが同意できるコンセンサスであるはずだ。
であれば、やることは決まっている。
防衛予算を増やし、自衛隊員を増やすことである。
武器を作り、軍事産業を育てることも肝要だ。
「武器輸出三原則」の見直しは、その一歩となるはずだ。