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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年08月09日
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リーク防止法 ~ 「民主主義国家の敵」民主党

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「結局サヨクの人たちは、自分たちが野にいるときは自由だ、人権だ、民主主義だというが、自分たちが権力の座に着くととたんにそれを弾圧するようになる。」
これは、産経新聞阿比留記者がチャンネル桜の番組に出演したときの、同記者のコメントであり、拙ブログでも紹介したものだ。
左翼政権の本質を突くコメントだが、民主党政権がその本質を露わにする新たな法案成立に向け、動き出している。
それが「リーク防止法」。
人権擁護法案などと同じく、国民の主権を侵害する危険性を孕む法案だ。

「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役10年も (産経)

 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏(ろう)洩(えい)防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣公一郎早稲田大教授)は8日、最高刑懲役10年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣(し)意(い)的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。
 報告書は8日夕、首相官邸で開かれた「情報保全検討委員会」(委員長・枝野幸男官房長官)に提出された。枝野氏は、法制化について「国民の知る権利との関係や情報公開のバランスという課題もある。国民各層の意見も踏まえつつさらに検討を進めていく必要がある」と述べた。
報告書では、漏洩してはいけない「特別秘密」の対象として「国の安全」など3項目の情報を明記。「特別秘密」を取り扱う公務員に対し、秘密情報を取り扱う適性があるかどうかを判断する「適性評価制度」の導入を求めた。評価の基準として、住所や本籍などの人定事項のほかスパイやテロへの関与、犯罪歴、薬物・アルコール・精神問題での通院歴などを挙げた。
 漏洩の罰則として、懲役刑は10年を上限に、下限も検討する。罰金刑の併科も適当としている。自衛隊法なども新法に取り込み、「一つの法律に統一させることが妥当」とした。
 秘密保全法制をめぐっては、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を海上保安官(当時)が昨年11月にインターネットに流出させたことをきっかけに、仙谷由人官房長官(同)が昨年12月に検討委員会を設置。有識者会議は今年1月に設置された。

■秘密保全法制の報告書骨子
 一、国の利益や国民の安全の確保、政府の秘密保全体制への信頼確立から、秘密保全法制を早急に整備すべきだ
 一、特別秘密の対象は(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持の3つ
 一、秘密指定の権限は、特別秘密を作成・取得する行政機関に付与する
 一、秘密情報を取り扱う適性を判断する適性評価制度の明確化。首相と閣僚は評価の対象外する
 一、特別秘密漏洩の懲役刑は最高10年。下限も検討。罰金刑の併科も
 一、秘密情報の特定取得罪は、現行法上の犯罪や社会通念上是認できない場合に適用する
 一、法制化は取材の自由を不当に制限することにならない。国民の知る権利との関係で問題を生じるものでもない


そもそも動機が不純、かつ不埒である。
事のはじまりは、尖閣沖中国漁船体当り事件に端を発した政府のビデオ秘匿と、それを打ち破ったsengoku38(一色正春氏)のビデオ公開である。仙谷由人がこれに激怒し、元海上保安官を罪人扱いしつつ、昨年12月に検討委員会を設置したというから、仙谷と彼等民主党の狙いは、「自分たちに都合の悪い情報を管理する」という名の情報・言論統制に他ならない。
件のビデオに関しては、国民の知る権利はまだ満たされていないし、民主党が政権に居座る限り、恐らくこの件が総括されることはまずないだろう。
民主党は自らの正当性を繕うために、有識者に見解を示させ、あたかも尖閣がそうだったと言わんばかりに、「外交」という対象を含ませた。
言論統制の恣意的な正当化である。

民主党が政権に就いてから、類似の事象はいくつもある。
例えば安住現国対委員長が防衛副大臣だった昨年11月当時に主導した、「自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達」だ。
これは、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判した件に激怒した安住が、「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示し、「やり過ぎだ」との批判を無視して、政権担当者である北沢防衛相ではなく、姑息にも事務次官に通達を出させた「言論統制」の一例である。
自分らの都合の悪いことは権力で規制し、思想信条の自由を定めた憲法の精神にを全面的に無視する悪例である。

政治を司る以上、機密はある。
しかし、民主主義国家における政権担当者、もっと広く言えば政治家は、まず先に「国民の権利」を尊重し、満たし、漏れたら国益に反することになる例外的なものを機密扱いするという立脚点がなければならない。
民主党が、その名とは裏腹に「民主主義国家の敵」であることは、人権擁護法案やリーク防止法のような悪法が示していると言えるだろう。


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