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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年08月01日

韓国政府、我が国の国会議員をテロリスト扱いに

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韓国が遂に、日本の国会議員の入国拒否という暴挙に出た。
前代未聞である。
韓国政府が正式に入国拒否を指示したもので、自民党「領土問題に関する特命委員会」の新藤義孝氏、稲田朋美氏、佐藤正久氏の3議員は、門前払い、帰国することにんなる。
韓国政府がこの入国拒否を希望したかどうかは不明だ。 何故なら、冷静に考えれば、この入国拒否は韓国の外交にとって利点が少なすぎるからである。
国内世論やメディアの圧力に」負けたという部分もあるだろう。
もしそうであれば、自業自得である。
韓国自身の国策でえある反日思想を刷り込まれた、国内の偏狭なナショナリズム主義者が騒ぎ立て、「日本人を殺す」とまで言う。 マスメディアの反応も単一的で、中央日報は「強硬な右翼の日本自民党議員」として新藤議員の写真を掲載したほどだ。
この隣国のイカれ具合は度を超している。

この入国拒否「事件」に先んじて、朝鮮日報は下記のような社説を掲載している。

【社説】日本では良識ある政治家の代が途絶えたのか (朝鮮日報より抜粋)

 日本は中世から現代まで、国内で高まった不満や圧力を隣国に対する挑発をもって解消してきた国家体質により、自国民と隣国民を幾度となく不幸に陥れてきた。日本の行動が韓国国民にこうした日本の過去を連想させるほど、両国の前に横たわるあらゆる未来志向的課題は後退せざるを得ない。日本の良識ある政治家は、今こそ彼らの代が途絶えたわけではないということを示すべきだ。


この金太郎飴のように繰り返される韓国の主張は、さして驚きでも何でもなく、従来の彼等の主張のオウム返しに過ぎない。
しかし、このような主張を繰り返すことにより、彼等は彼等の立ち位置を確認するのである。

私は7月28日に、「韓国との国交は、日本にとって本当に必要なのか?」というエントリーで、『外交上で他国の政治家が来訪する場合、万全を尽くして安全を確保するのが先進国のプライドであり、それを政府が放棄すれば、その国は自ら二流国家を名乗ったようなものである。』と書いた。
この原則を踏襲しない限り、韓国を真っ当な国家とは呼べない。
竹島の領有権について両国間で意見が異なることは最早周知の事実だ、自国の主張とは異なるスタンスを持つ者が、正常な国交の上で入国を試み、これを拒否するということは、その主張も思想も受け入れないということだ。
これは民主主義国家のやることではない。

韓国が3議員の入国拒否に用いた法は、同国出入国管理法第11条第1項第3号「韓国の国益或は公共の安全を害する行動をとる恐れがあると認めるに足る相当の理由」によるという部分である。
端的にいえば、これはテロリストなどに用いられる条項だ。
韓国という国家が国をあげて、我が国の国会議員をテロリスト扱いしたことに他ならない。
これほどまでに失礼なことがあるだろうか!?

もっとも、現下の政権も、韓国による竹島の領有を「不法占拠」と呼べない、偏った思想を持った者の集まりであり、この手の問題は我が国の政府の外交姿勢に端を発しているということも否定できない。
我が国のメディアは、この愚挙を大々的に取り上げるべきである。
そして、政治的、文化的な交流を含めたこの異形の国家との付き合い方を、国民的議論をもって再考すべきだ。


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[ 2011/08/01 16:39 ] 外交 | TB(0) | CM(0)
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