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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年07月24日

マニフェスト詐欺師たちの内輪もめ ~ 解散・総選挙すべき時

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“アレ”
「(マニフェストの)本質的な方向は間違っていないと思っているが、財源に関してやや見通しが甘い部分もあった。不十分な点があったことについて、国民に申し訳ないとおわびしたい」

岡田幹事長
「政策の必要性と実現の見通しについて検討が不十分だった。見通しの甘さを国民に率直におわびしたい」

玄葉政調会長
「財源の検討の甘さはあったと言わざるを得ず、率直に見直すべきものは見直したい」

野田財務相
「東日本大震災の前後で政策の優先順位が変わった。与野党で協議しなければ政治が進まない状況で、総合的に判断した発言だ」

ルーピー鳩山
「命のように大切なものを投げ出してしまった。そもそも衆院選は何だったのかという話になる。納得するわけにはいかない。発言の撤回を求めたい!」


マニフェストの見直しを示唆した民主党執行部と閣僚、それにマニフェストを崇高な聖書とでも位置づけたい、原理主義者の反論である。
なんとも情けなく、嘆かわしいほどの醜態である。

しかしこの問題、何を今更という感想しかない。
民主党のマニフェスト破りなど、ずっと以前から公然と行われている。
一例をあげれば、企業献金問題の件。
民主党は、昨年1月から自粛していた企業団体献金を、昨年秋に再開した。
2009年夏の衆院選マニフェストで「政治資金規正法を改正し、3年後から企業団体献金を禁止する」と明記し、「廃止の方向で法案まで出すと決めていた」のにである。
理由は単純明快で、企業団体献金の代わりに個人献金を伸ばそうとしていたのだが、肝心の個人献金がさっぱり伸びなかったためである。
こういうのをご都合主義という。

看板政策だった子ども手当て、高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率など、国民との契約だったはずの公約がことごとく頓挫し、党のアマチュアリズムをさらけ出すこととなった。
普通の会社に例えてみれば、この政権の愚劣さがよくわかる。
経営方針と目標、売上・経費・収益などの予算がことごとく崩れ去れば、経営陣は株主からの圧力を受け、退陣を余儀なくされる。 それでも居座れば、株主集団訴訟を起こされかねない。

今回、鳩山が発した「そもそも衆院選は何だったのかという話になる」という言葉。
ルーピーよ、百年に一度くらいはまともなことを言うじゃないか。
この指摘は正しい。
ただ、正しいから、マニフェストの御旗を降ろした時、民主党政権の存在そのものが否定されるべきものなのである。

解散・総選挙が筋だ。
民主党が衆院選、参院選のマニフェストを断念するなら、党で新マニフェストをまとめて、総選挙で堂々と勝負すべきだ。
それができないのなら、党を割るべきだ。
少なくとも、党内でマニフェストに対する考え方が二分され、ダブルスタンダードをもった状態であと2年も政治をやられたら、国民はたまらない。


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