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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年07月22日

菅の2つの献金問題 ~ 「政治とカネ」という定義で矮小化するな!

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参議院予算委員会の議場で、自然発生的に拍手が起こった。
昨日の参院予算委員会、菅直人の「政権交代を実現する市民の会」に対し、6250万円もの多額の献金が行われていた問題で、拉致被害者家族会事務局長の増元照明さんは「分からなかった、知らなかったとおっしゃるが、辛光洙(の釈放嘆願書署名)のときと一緒だ」と菅を斬り、そして横田めぐみさんの母、早紀江さんが今回の献金問題について、「政府を信じてよいのか。吐き気がするほど具合が悪くなった」と述べたことなどを、NHKの公共電波の上で語った。
そして、日本が国家として、北朝鮮というテロ国家とどう対峙し、拉致問題を解決していくべきかを、拉致被害者の側として切々と語った。



増元さんの発言に対し、きちんと目を見て聞き入る議員、寝むそうに目をこする議員、聞いているフリをして資料に見入る議員など、態度は様々であるが、増元さんが菅の目を見て発言しているのに対し、菅は終始目を伏せ、資料を見ていた。
私は増元さんの発言を聞きながら、目頭が熱くなった。このビデオは全ての日本人が観るべきものであり、増元さんの発言に心を突き動かされるものを感じなければ、その人は精神的に日本人ではないと思う。

以下は、朝日新聞が昨日22時過ぎになってようやく掲載した、Web版の報道である。

首相、献金問題で陳謝 拉致事件と関係「知らなかった」 (朝日新聞)

 菅直人首相は21日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体「草志会」が北朝鮮の日本人拉致事件容疑者の親族に関連する政治団体に献金していたとの自民党議員の指摘に「団体が(拉致事件と)関係あることを知らなかった。連携といった活動をしていたことに大変申し訳なく思う」と陳謝した。自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。
 首相は、草志会が2007~09年にかけて、神奈川県内の政治団体に計6250万円を献金していたことを認めた。この政治団体から、拉致容疑者の親族が所属していた政治団体の関連団体に献金があった。
 また、山谷氏は、3月の震災直前に発覚した首相の資金管理団体への在日韓国人系金融機関元理事の献金問題を追及。首相は「献金は弁護士の方から返金しており、法律にそって(政治資金)収支報告をする」と述べた。


これはいわゆるベタ記事レベルだ。
そして特徴がある。
単に「北朝鮮の日本人拉致事件容疑者の親族に関連する政治団体」と載せるにとどまり、「市民の会」、或いは「政権交代を実現する市民の会」という団体名称の記述を頑なに避けている。「草志会」という菅の政治資金管理団体の名称を掲載しているのと、バランスが取れていない。
これは意図的なものだろう。 「市民の会」の次の選挙のため、団体名を特定できないようにしていると解釈されてもおかしくない。

この日、山谷えり子議員は午前中にも質問に立っている。
菅が、政治資金規正法で禁止されている、外国人からの献金を受けていた問題で、献金額104万円を当該韓国人に返金した際の領収書の提出を求めたが、菅が事実上これを拒否。議会が紛糾し、予算委員会が30分の間、空転した。
理事会で決定済みであった領収書の提出という、政治的義務すら拒否する菅。
領収書を提出できないほどの後ろめたいことがあるのか、発覚させてはいけない何かを隠しているのか。
いずれにせよ、隠せば隠すほど、国民の疑心は増幅する。

何故、領収書の提出を拒否するのか。
最も疑わしいのは、領収書の日付の問題だ。
7月7日の参院予算委員会で、自民党磯崎議員が信頼できる”筋”からの情報として、菅を揺さぶった。

「現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという3月11日の前日、3月10日に神奈川県の保土ケ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている。」


週刊朝日が菅サイドに質問状を送ったのが3月9日、献金が国会で暴露されたのが震災当日の3月11日。そういうタイムラインを考慮すれば、「こっそり」返金した日が3月10日ということになら、菅にとって実に始末が悪い。虚偽答弁とは別次元の問題だ。
相手が韓国人であることを知っていて受けた献金であれば、公民権停止の対象となるのと同時に、菅はこの件で、東京地検によって既に捜査対象になっている。

この問題については、西村幸祐氏がTwitter上で、ことの核心を突く発言をしている。

今日の参院予算員会、山谷議員の質問で菅総理の答弁が酷くて審議が中断。TVなど既存メディアは「政治と金の問題」と言っているが、それは完全なミスリード。「政治と金」問題でなく、安全保障や国防の問題であり、外患誘致や日本人への人権侵害、国家主権侵害に繫がる問題です。


そう、この問題に関しては、「政治とカネ」という定義でさえ、ことの矮小化にあたる。

過激派、拉致事件に深くかかわり、公安の監視対象となっている団体と、党ぐるみで文字通のズブズブの関係にある民主党。
そして与党の代表者であり、我が国の総理大臣である人物の、朝鮮半島との深い関係。
今日本が直面している現実は、クリーンな政治云々という、生易しい問題ではない。
民主党政権と特定アジアとの密なる関係を通した、日本国国家解体と主権委譲という構図が、数少ないメディアと国会議員の努力によって、公の目にさらされ始めたのである。


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