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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年07月12日

民団の教育現場介入と、公教育を破壊する小田原市議会

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小田原は、海と山に囲まれた非常に風光明媚な土地だが、小田原市議会が街の風光明媚さとはかけ離れた醜態をさらしたことを産経新聞が伝えた。
小田原市議会が6月16日、育鵬社と自由社の歴史教科書を採択しないよう求める在日本大韓民国民団湘西支部の陳情を賛成多数で採択したのである。
毎日読むほどの朝日新聞ファンではないので見逃していたが、6月17日にasahi.comに掲載されたようだ。

小田原市議会が「ノー」 (asahi.com)

 小田原市議会は16日の本会議で、育鵬社と自由社の公民・歴史教科書を不採択にするよう求めた陳情を賛成多数で採択した。陳情は「誤った価値観を植え付ける」として、在日本大韓民国民団県湘西支部が出していた。
 市議会では「反韓国、反中国の感情をあおり立てており、採択すべきでない」という意見が大勢を占めた。一方、「教科書の是非はともかく議会で審議することが、教育委員会の中立性を侵すことになる」とする意見もあり、本会議での採決を棄権する議員も出た。
 民団湘西支部の白海秦団長は「教育委員会に圧力をかけるつもりの陳情ではない。議会に問題の認識をもってほしい」と話す。
 これに対し、教育委員会事務局は「市議会の陳情採択で教科書選びが左右されることはない」という。


ある小田原市議会議員のブログで拝見する限り、議決は採択(陳情是認)15、不採択11、棄権1だった模様だ。
議事録を確認できないので正確なことは言えないが、議案の支持者が全議員の55%でも、朝日新聞にかかると大勢を占めたことになるからお笑いだ。議決の分布が15対11なら、朝日新聞による新たな捏造と言ってもいいだろう。

民団湘西支部は、「この陳情は圧力ではない」と述べているが、陳情というのはそもそも、「中央や地方の公的機関、または政治家などに、実情を訴えて、善処してくれるよう要請すること。また、その行為。」であるから、議会に上程し、その状況が陳情者にとって「改善」されることを目的としている行為である。
これは外国人による日本の教育現場への明らかなる内政干渉であり、看過できることではない。
もっとも、小田原市議会の醜態も見るに堪えない。
外国人勢力の影響下にある議員が何人送り込まれているのか知らないが、公教育を外国勢力の意見のもと誘導しようとするなら、議員まとめてリコールに値するのではないか。
日本の公教育は国籍を異にする民族のためのものではない。
あちらの国には、国が定めたただ一冊の教科書しかなく、その唯一の教科書の内容が捏造に溢れ、誤った歴史観を韓国国民に刷り込んできた歴史がある。その体制になってから、はや40年近くにもなるそうだ。「反日」精神を宿す子どもが40年にも渡って繰り返し増殖されてきたため、「画一的反日」が国柄となるのは当然である。
一方日本の教科書は、様々な出版社が参画し、競争の原理が働いている。
どちらが健全か、語るまでもないだろう。

お節介を承知で申し上げるが、小田原市民は、地域の子どもたちの教育を真剣に考えるなら、この陳情採択に抗議すべきだろう。 自分たちの子どもが、こともあろうに日本を忌み嫌う外国人の意向を汲んだ方向でなされようとしている。
怒りを感じないのは、マスメディアに洗脳された韓流ファンくらいか。
もっとも何の歴史観も国際感覚も持たず、韓流芸能の輸入品に対してひたすら団扇を振って歓迎の意を表現している親たちのほうが、再教育が必要だと言えるのかもしれないが。


尊徳より韓国を選んだ小田原市民 (産経新聞)

 教科書採択の“熱い夏”がやってきた。来春から使われる中学校の教科書が8月31日の期限までに全国の教育委員会や国立中、私立中で選ばれる。
 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は、愛国心の育成が盛り込まれた改正教育基本法と新学習指導要領に沿った教科書を採択するよう市教委に求める。具体的には育鵬社と自由社を指しているという。
 育鵬社は平成14年度から発行されている扶桑社の歴史・公民教科書を継承したフジサンケイグループの教科書会社で、教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)のメンバーが執筆。自由社は扶桑社教科書から分かれた「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書だ。
 大阪府内では昨年から私立浪速中(大阪市住吉区)で扶桑社の教科書を使用しているが、公立中では採択されておらず、教育委員会の判断が注目される。
 一方、神奈川県小田原市議会は6月16日の本会議で、育鵬社と自由社の歴史教科書を採択しないよう求める在日本大韓民国民団湘西支部の陳情を賛成多数で採択した。朝日新聞によると、審議では育鵬社などが「反韓国、反中国の感情をあおり立てている」という意見が大勢を占めたという。
 こういう問題では、自分の意見と議会の意思が合っているかいないかでダブルスタンダードになりがちだが、私は教育委員会は住民の意見を聞いた上で採択の権限と責任を果たすべきだと考えているので、育鵬社などを排除せよという議会の意思が示されれば尊重すべきだと思う。
 ただし、今回の陳情を行ったのは民団湘西支部という外国人団体であり、教育への内政干渉だ。教育基本法は「国民の育成」をうたっており、外国人より前に国民の意見を聞くべきだろう。
 長く教科書問題を取材しているが、過去にこんな陳情が通った例はない。恥をかくのは、そんな議員たちを選んだ小田原市民だ。
 育鵬社などを除く5社の教科書には小田原が生んだ二宮尊徳が載っていない。小田原市民は郷土の偉人より内政干渉受け入れを選んだことになるのだ。


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