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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年06月24日
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対中ODAは継続すべきか?

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今日、産経新聞に興味深い記事が掲載された。
対中ODAの継続について是非を問うもので、フリージャーナリストの青木直人氏と現代中国の政治と外交を専門とする高原明生氏の是非論に加え、読者アンケートの結果が併せて掲載されている。
読者アンケートの結果は下記のとおりである。

(1)対中ODAは継続すべきか
    2%←YES  NO→98%

(2)ODAに日中関係を改善する効果があったか
   11%←YES  NO→89%

(3)現在の中国に外国からの援助が必要か
    3%←YES  NO→97%


対中ODAの継続に関しては、なんと98%という、ほとんど全ての人がNOと言い、9割近くが今迄のODAが効果を発揮していないと認識。
朝日新聞がとったアンケートなら別の結果が出るのかもしれないが(笑)、これだけワンサイドの結果も珍しい。
誰が分析したところで同じような考察が出てくるのだろうが、一応数値を見てみて思うのは、

 1. 中国が世界2位の経済大国になったから、援助など不要だ
 2. 日本の財政事情を考えると、他国を援助している場合ではない
 3. 海外を援助する金があったら、震災復興と被災者支援に充てるべき
 4. 我が国に対し、主権侵害行為を取る国に援助などしてどうする!?

ということになるかと思う。
とりわけ、東日本大震災という未曽有の災害があり、国内の困窮を極める人たちを前にして、外国に資金を注ぎ込むということは感情的に許さないのだろう。
そして国民には、昨年9月の尖閣沖中国漁船体当り事件の記憶がまだ深く残っている。
それまで親中だった人たちにとっても、マスメディアが伝えてきた「中国とはこういう良い国」というイメージとは全く異なる姿の中国がそこにあった。
中国国内に限らず、周辺国・地域に及ぶ度し難き人権侵害や領土侵略、内陸部の民の貧困などを、メディアは進んで報じようとしない。 そればかりか、我が国が世界2位の経済大国となった中国と今度どう付き合っていけばよいか、相互の互恵関係を如何に守っていくか、という報道が多く、中国の闇の部分には触れようとしない。
放送倫理やジャーナリズムのあるべき姿を追求することとは、全く別の力が働いているのである。

中国はいまや世界第2位の経済大国であり、巨大なマーケットをバックに、貿易によって相手国を縛る。
しかしそこから得る富は、中国共産党と沿岸部に存在する一部の中国国民が享受できるだけであり、踏み台にされた内陸部の民は、相変わらずの貧困と差別の下に苦しみ、甚大な格差社会を形成しつつある。
これは中国共産党が作ってきた格差である。
他国からのODAで軍備を増強し、周辺国への侵略に使用し、格差が生まれることを承知しながら彼らなりの国策を遂行してきたのである。
この国に対する我が国からのODAが必要かどうか、少し考えればわかるようなものだろう。
中国、いや、中共へのODAは必要ない。
即刻廃止すべきである。

他方、中国以外へのODAはどうか。
我が国の経済状況や膨らむ負債を考えれば、やめろという意見は当然出てくるだろう。
しかし、ODAを外交戦略と捉えるならば、安易な中止はできないはずだ。
単なるバラマキならば意味はない。
しかし日本が貿易によって富を形成する国である限り、戦略的なODAは進めるべきである。
要は相手がどの国かということだ。

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[ 2011/06/24 19:54 ] 外交 | TB(0) | CM(1)
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