会期70日延長と「新体制」で、菅の居座りは更に続く

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○○に刃物。
この○○には「キチガイ」という言葉が入る。
「馬鹿」でもよい。
仙谷由人による菅批評だ。

国会会期末になって迷走を続ける菅直人と民主党執行部のドタバタ劇は、どうやら70日間の会期延長に落ち着きそうだ。
駄々をこねる首相の首に鈴をつけられない執行部。毎日新聞の今朝の社説は、「与野党とも頭を冷やせ」と、この迷走を野党にも転嫁するような書きっぷりだが、これは民主のコップの中の争いでしかない。
そのど真ん中に菅直人という、官邸を私物化する人物がどっかりと腰をおろしている。 国民のことなど、眼中にはない。 その目的は専ら延命であって、本質的には権力闘争でしかないのである。

各紙のWeb版政治面を見ていると、東京新聞が具体的な記述をしている。
どうやら民主党執行部は、6月2日の菅・鳩山会談で交わされた文書の中身が曖昧すぎたことを反省しているのか、現在進行形の会期延長とその間に議論する政策、首相退陣時期について、明確な定義をしようとしているらしい。

７０日延長で最終調整　国会会期、午後に議決 （東京新聞抜粋）

　３党は首相の退陣条件として、公債発行特例法案と２０１１年度第２次補正予算案の成立を図り、再生エネルギー特別措置法案に関しては「（自公が）早期の審議・採決に協力する」ことで大筋合意している。第３次補正予算案については当初は「新首相」で対応としていたが、菅首相は「新体制」と書き換えるよう求めており、自公側がこれを受け入れるかが焦点となる。

もしこれが正確な情報であるなら、菅は辞める気がさらさらないということになる。
少なくとも、新首相を新体制と書き換えることによって、自らの辞任を明文化することを避けている。 後で「俺は辞めるなんて言ってない。そんなこと、どこにも書いてないじゃないか。」という主張ができるようになるわけで、2日の菅・鳩山の取り交わし文書と何ら変わらない。

菅の退陣の約束なしに新体制ができるとどうなるか。
菅はその新体制下で再び政権浮揚を画策し、更なる延命を図るだろう。
この説得工作で岡田、仙谷、輿石、枝野らが討ち死にし、党内で菅に物申すことができる人材がいなくなりつつある。 そうすれば、菅の独裁は続けやすくなる。
そして菅が居座り続ける限り、国民は更なる人災を被ることになる。

民主党政権になってからの政治の劣化には、目を覆いたくなるものがある。
菅のような者のことを、積極的であろうと消極的であろうと、いまだに2割近くの国民が支持している現実には驚かされるし、焦燥感すら覚える。
朝日新聞もさじを投げた。
朝日新聞編集委員の曽我豪氏が、菅直人のことを痛烈に批判した記事を書き、これを自民党の逢沢国対委員長が絶賛している。 珍しく素晴らしい記事を書いた朝日新聞は民主党の最大のサポーターのひとつだが、菅はもはや朝日新聞からも見放された。 国民がこぞって菅に投げかける言葉の代弁としては、誠に正鵠を得ているものだろう。

「身を引いて信の回復を」 朝日新聞編集委員　曽我豪氏

　もはや限界を超えた。
　自分の顔を見たくないなら早く通せ。再生エネルギー促進という脱原発の明日に直結する法案について、最高権力者がこんな脅しめいたことを言い放つ国に住む不幸を私たちに甘受せよというのか。
　やっと東日本大震災の復興基本法は20日成立したが、政治の次の動きは鈍い。それもこれも、辞任の見返りにこの法案も成立させろ、あの予算もだ、と菅直人首相が条件闘争に走るためだ。
　それは、熟議を旨とする議会制民主主義の根幹を踏みにじるものであり、出処進退をここまで軽く扱う首相もかつてない。協調を損ねる乱雑な政治作法と自己の責任に無頓着な言葉の軽さ。それが菅政治の本質だ。
　思い出そう。この1年、いかに首相が次々と乗る馬を換えたかを。消費増税、TPP（環太平洋経済連携協定）、税と社会保障の一体改革、大連立構想・・・・・。だが考えてほしい、どの課題も2大政党間で決定的な対立案件ではなかったではないか。
　つまり、この国の首相がもっと謙虚で、冷静に丁寧に正確に手順を踏んで与野党の合意形成を育てていれば、幾多の課題処理が進んだ別の幸せな日本になっていたはずだ。
　それを全面協力か、さもなければ「歴史に対する反逆行為」かといった対立図式でしか政治を動かそうとせず、結果、合意の芽を摘んだのが菅首相である。今また会期延長で同じ手口を使い、その先に「脱原発解散」まで想定しようというのだろうか。　
　脱原発を同じ運命に陥らせてはならない。今最も肝要なのは、電力不足はじめ多くの負担や不便を強いられる国民からいかに信を取り付け続けるか、その地道で真面目な政治の作法である。
　それは菅政治とは逆の道だ。
　震災復興へ、貴重な今この時が刻一刻と無為に消費されていく。一日も早く、首相退陣を契機に、信なくば立たずの政治へ局面をはっきりと転換することが、与野党に課せられた共通の責務である。