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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年06月06日
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現実味を帯びてきた大連立

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菅直人という消えゆく人のことなど、もうどうでもよい。
菅自身は自ら明言していないが、菅の取り巻きであるフランケン岡田幹事長、核マル枝野官房長官、言論統制安住国対委員長らがマスコミに対し、一斉に「首相は居座らない」というメッセージを垂れ流し始めた。
これは、民主党の分裂を回避するための、民主党造反予備軍に対するものだろうが、菅自身は8月までは持つまい。
完全にレームダック化した首相を相手にする者などいない。

そこで出てきたのが大連立である。
こんなことを書くと読者が減りそうだが(笑)、私は現時点で、この大連立に対してそれほど強い拒否反応を持っていない。
何故か。
保守派にとっての最悪のシナリオは、民主党と公明党の連立である。
青山繁晴氏は過去にアンカーで、この民公連立についての可能性に言及している。
ありえないという人は、民主党と公明党の政策面での「近さ」を知らないのだ。
これが実現してしまえば、外国人参政権、人権侵害救済法案などの売国政策が可決される可能性が、極めて高くなる。
これは何としても避けたい。
鳩山政権下の内閣で、国民新党の亀井氏が、千葉景子らの進める売国政策を阻止した。
民主党が与党第一党である限り、この亀井氏の役を、誰かが閣内に入って担わなければならないのである。

ポピュリズムと打算を承知でひとつ話をしてみよう。
今回の内閣不信任案動議では、民主党の内紛(というよりガキの喧嘩)によって、彼らの度し難き稚拙さが世間にさらされた。
しかし、いくつかの世論調査を見てみれば、世論は内閣不信任案を提出した自民、公明らに極めて厳しい見方をしている。
「震災対応と復興をすべき時期に、なんで政局をやってるんだ?」という、マスコミの請け売り的な意見が根強いわけだ。
マスコミは真実を伝えていないが、たとえ誤った見方であっても、それは現実である。
次期選挙のことを見据え、本当の実力は自民党にありということを国民に示すには、内閣に入り、そのことを実践する必要があるわけだ。

自民党が連立に加われば、当然ながら民主党マニフェストは有名無実化する。
バラマキ4Kは、当然廃止されるか、もしくは喫緊の政策課題ではなくなる。
当然、小沢一派は雑音を上げるだろう。
その時は、その動きを止めることなく、離党と新党結成を促せばよい。
結果的に民主党の分裂を推進するわけだ。
立ち位置の定まらない鳩山一派など、取るに足らない。

最も重要なのは、大連立を組む際には期限を決め、大連立解消とともに解散総選挙をやるということを確約し、それを国民に明らかにすることだ。
加えて、外務、防衛等の要職は、民主党議員ではおぼつかないので、自民党が担う必要がある。
フランケン幹事長は2年と言っているようだが、それは長すぎる。
政権担当能力のなさを露呈してしまった民主党だから、少しでも選挙を先送りしたいのだろうが、国民の信を問うていない内閣は所詮急場しのぎであり、短期間に限定されるべきだ。
それこそ福島原発の冷温停止を目途とすべきではないだろうか。

大連立のデメリットは、民主党のダメさ加減がぼやけてしまうことくらいか(笑)。


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