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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年05月22日
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責任なき政治の迷走

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一体全体、この政権は「責任」というものをどうとらえているのだろうか。
答えは、「彼らの辞書に”責任”という文字はない」。


「3月12日の海水注入の指示」、実はでっちあげ

一昨日の安部晋三元首相のメルマガには、こう書かれていた。

福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。

複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。

12日19時04分に海水注入を開始。
同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない!」と激怒。
官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。
実務者、識者の説得で20時20分注入再会。

実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。

この事実を糊塗する為最初の注入を『試験注入』として、止めてしまった事をごまかし、そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。

これが真実です。

菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。


責任どころか事実の隠蔽と捏造を弄し、自身の政権延命を図ろうとする姿勢に、怒りがこみ上げる。


「嘘を言っても許される」内閣

しかしこの内閣は、「嘘を言っても許される」という閣議決定をしている内閣である。

国会での虚偽答弁の責任は「内容次第」 政府答弁書が無責任に… (産経)

 政府は10日の閣議で、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について「答弁の内容いかんによる」とし、必ずしも責任は問われないとする答弁書を決定した。自民党の森雅子参院議員の質問主意書に答えた。先の臨時国会では、仙谷由人官房長官をはじめとする閣僚の虚偽答弁が追及された。


この閣議決定は、日本の憲政史上最大の汚点のひとつだろう。
真実を語る責任、国民に事実をつまびらかに公表する責任を、彼らはこの昨年12月の閣議決定時点で放棄している。
彼らは国民を騙しても許されるという、責任が自らに及ばない身勝手な自己防衛の防御を、この時点で完成しているのである。
これ以降、彼らの口から出る言葉の数々には、責任など付随していない。
菅政権は発足以来、その為政の拙さと卑怯な自己保身によって、国民からの支持を落とす一方だった。 尖閣沖中国漁船体当たり事件が、その稚拙さ、卑怯さが最も顕著に表れた例である。
しかしその事件をなんとか超えたとしても、私はこの昨年12月の虚偽答弁容認に関する閣議決定時点で、彼らは内閣総辞職に値すると確信する。
これを容認するのであれば、日本は民主主義国家ではなく、独裁国家ということになる。
菅政権を支持する国会議員諸氏は、その姿勢を示した時点で、この閣議決定も自身の信条に違わないということを認めていることになる。これは国民に対する背信ではないのか?
国民のなかの菅支持者も、「閣僚は国会で虚偽の答弁を行っても許される」ということを含めて支持してしまっていることに気付くべきだろう。


責任なき政治が統治不全を招く

今回の震災で、政府は正しい情報の公表をせず、東北の被災者に無用な放射線を浴びせている。 この政府は、最低限守るべきものを、守れないのではなく、守る意思がないのだ。
これは、領土問題にも共通する。
菅のみならず、民主党政権は「竹島」の韓国による不法占拠状態を「法的根拠のない状態で支配されている」と詭弁を弄し、頑なに「不法占拠」という表現を避けてきた。
繰り返すまでもないが、政治の最大かつ最重要な責務とは、国民の命と財産、領土を守ることにある。
領土問題で腰が引ければ、それは即ち責任回避に他ならない。
心の故郷「韓国」におもねるあまり、韓国は竹島の実効支配をより強固にし、ロシアが不法占拠する北方領土に視察をするという事態にまで発展しつつある。
日本は、悪意を持った近隣国に、完全に足元を見られているのである。
しかし、そのような事態に発展しても、菅政権の弱腰外交は変わらない。
「事実を確認する」というコメントにとどめ、予防外交をする姿勢の欠片もない。
現下の政府が統治不全の状態に至りつつあるのは、今に始まったことではない。 菅政権、遡れば民主党の衆院選大勝と鳩山政権の誕生時に、この国政の崩壊は始っていたのである。


いまこそ倒閣と救国内閣樹立を

西岡参院議長の読売新聞への寄稿が物議をかもしている。
参議院議長という立場で云々という議論があり、確かにそのことについては一考の余地があるように思う。
しかし、この参議院議長という権威が動き、民主党内部の反菅勢力が動きつつある中で、自民党をはじめとする野党が動かなければ、日本政治は本当に終わる。
倒閣と救国という、ふたつの重責を負う気概があるのであれば、今動かずしていつ動くのか。
朝日新聞は21日の社説で、「そもそもいま首相の進退を論じている場合なのか。危機のさなかには、足を引っ張るのではなく、力を合わせる。そんな当たり前のことができない政治のありさまには、うんざりしてしまう。」と書いた。
しかしこの社説は、民意を代弁しているのではない。
菅内閣の延命に与しようとしていることは明白で、こちらこそ朝日新聞にうんざりだ。
国民は、真実を語る政治と、国を守る政治を求めている。
菅直人と現閣僚は、即刻辞任すべきだ。


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