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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年05月13日
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人権擁護法案の危機再来と国民の重罪

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この政府には、姑息という言葉がよく似合う。
日本は、この千年とか数百年とかに一度と言われる自然災害から癒えぬ状況にあり、被災者はその多くがまだ仮設住宅にも入れず、体育館で寝泊まりするという生活を強いられている。 国民の善意の集まりである義援金は、本当にそれを必要としている方々にはまだ行き渡っていないと聞く。
政治が解決すべき問題は、文字通り山積しているわけだが、そんな状況にあって、6月22日までに通常国会を会期延長せず、のうのうと休みを取る算段らしい。
恥を知れ!とはこのことである。

読売によれば、その民主党が、次期国会に「人権擁護法案」を準備しているとのことだ。

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし (Yomiuri Online: 5/12 03:03)

政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。  2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。


人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す (Yomiuri Online: 5/12 19:56)

 民主党の安住淳国会対策委員長は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」の次期臨時国会での成立を目指す意向を表明した。

 安住氏は国会内で記者団に、「そういう(次の国会に提出する)方向だが、メディアに対してどう扱うかなど最終的に詰めないといけない」と述べた。小泉内閣が2002年に提出した人権擁護法案(翌年に廃案)で批判の強かった、犯罪被害者らに対する継続的な待ち伏せ取材に対する停止勧告などのメディア規制条項の取り扱いを党内で議論する考えを示したものだ。ただ、政府は同条項をなくす方針で、安住氏も「それがいいと思っている」と語った。


「人権擁護法案」とは、以前から法制化を望む声もあったものの、問題が多すぎて、何度も取り下げられてきた。 既に多くのブログで問題点が明らかにされ、ここで繰り返すまでもない。
人権擁護といえば響きは美しく、あたかも人のためになるような印象を受けがちだが、そう思われる方はこの法案の本質を見逃している。 簡単にいえば、「不当な差別的言動」かそれを「助長する行為」を規制するものとされるが、肝心なのは、差別と感じるのが誰かという点が問題だ。
当然ながら、外国勢力や部落解放同盟などから献金と支援を受ける民主党が、その者たちを擁護するための法案を通せば、差別被害を受けるのは日本人になるわけである。

民主党は、用意する法案において、メディア規制はしない方向で進めている。
これは、メディア規制を行えばマスメディアからの反発が強いためで、メディアが騒げば国民の反発も強まる。 支持率の低い民主党と政府は、メディアとの「手打ち」を描いた格好で、何とか批判をかわしながら通してしまおうという魂胆が透けて見える。
しかし、メディア規制をなしにすれば、マスメディアにとって人権擁護法案は他人事になるだろう。 自分たちの既得権益を侵されなければ、彼らの熱などあっさり冷めてしまう。
だから国民の側がこの法案に対し、NOという意思を示さなければならないのである。

人権擁護や外国人参政権などの売国法案を見るにつけ、1年半前に国民の多数が犯した罪は本当に重いと感ずる。
一度やらせてみようと安直に民主を選んだ人も多いと思うが、その人たちには、国会が立法府であるという認識が欠如していたのではないだろうか
立法府とは、国民生活をよりよくするための法を整備し、制定する機関であるが、民主党が多数をとると、国民のための立法など程遠く、逆に日本国民に不利になるような立法機関になりさがる。
本末転倒である。
民主党に投票しなかった私も含めて、国民は猛省すべきだ。


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