政府の情報隠蔽と圧力と、原発に立ち向かう東電福島吉田所長と。

← 応援クリック、ありがとうございます。

昨日の関西テレビ「スーパーニュースアンカー」で青山繁晴氏が語った、福島第一原発で継続中の処理、そして青山氏自身が撮影した同原発内部の映像に対する政府の圧力の話は衝撃的だった。

政府の圧力、一部始終が明らかに

青山氏は、先にTVタックルで言及していた政府からの圧力について、その内容をありのままを語った。
以下はぼやきくっくりさんからの引用。（毎週のことながら、くっくりさんに感謝します。改行一等、適時修正。）

副大臣：	お聞きしたいことがある。東電と交渉されて、４月20日に福島第一原発に行きましたね。
青山：	それは間違っています。
副大臣：	原子力委員会の専門委員として行きたいと、東電に言ったのじゃないか。
青山：	だから間違っています。そもそも行ったのは４月22日の金曜であって、20日ではありません。
副大臣：	それなら22日ですよ。22日に行った件について、東電に、原子力委員会の専門委員だから行かせてくれと、言ったんじゃないのか。
青山：	原子力委員会の専門委員としての立場を示して、あるいは強調して、または振りかざして、東電と交渉した事実は一切ありません。　あなたはなぜそれを私に聞くのですか。何の法的権限があってのことでしょうか。
副大臣：	権限はない。ただ副大臣として聞いておきたいから聞いてるんだよ。
青山：	普通に考えれば、これは圧力です。権限はないと言うなら、なぜこのように強権的に聞くのですか。
副大臣：	強権的じゃない！私は副大臣なんだ！
青山：	あなたはご自分で、権限はないと言われたではないですか。法的な権限がないにも関わらず、副大臣だから話せというのは、強権的であり、圧力ではないですか。
副大臣：	いや、私は、副大臣として東電に聞いたんだ。 東電は原子力委員会の専門委員として受け入れたと言ってる。
青 山：	それは東電の解釈であって、私は原子力委員会の専門委員としての立場を振りかざして交渉した事実は一切ありません。私は独立総合研究所の社長であって、国家安全保障の専門家の末端、はしくれとして、世に発信しつつ、原子力委員会の専門委員も務めているのであって、それらは不可分であり、全部を合わせて、青山繁晴です。原子力委員会の専門委員も、こちらからお願いして就任していたり、それで職業としているのではなく、外部からの意見を聞きたいという政府の依頼があって、原子力委員会にアドバイスをしてるのだから、原子力委員会の指示を受けて、原発構内に入ることはないし、そもそも原子力委員会の指図を受けるいわれもありません。もしも私が原子力委員会の立場を、専門委員の立場を強調して交渉して入ったのであれば、私は原子力委員会に報告する義務が、モラルとしてはあります。しかしその事実はないから、報告する義務はないし、ましてや副大臣であるあなたに話さねばならないいわれはない。こうしたやりとりは全て明らかにします。
副大臣：	ああどうぞ、何でもやって下さい。
青山：	何でもやって下さい、そう言われましたね？
副大臣：	ああ言いましたよ。個人として行かれたなら、それで結構だ。何かご不快を与えたとしたなら、それはお詫びする。
青山：	不快を与えたとしたらではなくて、現に不快です。なぜこのような圧力をかけてこられるのか。何のための政権交代ですか。
副大臣：	政権交代とは関係ない。
青山：	あなたは政権交代したから副大臣になってるんじゃありませんか。
副大臣：	個人として行かれたなら、そうおっしゃるなら、いちおうそれでけっこうだ。 ご不快を与えたとしたら、それは深くお詫びします。
青山：	いちおうとは何ですか。
副大臣：	いちおうとは言ってない。
青山：	言っていますよ。権限はない、お詫びすると言いながら、圧力だけはかけようとする。もう一度聞きますが、何のための政権交代ですか。
副大臣：	とにかく私は東電の側に、もっと聞いてみる必要があると思うんだ。
青山：	それはご自由に。

そもそも何故青山氏が政府にマークされているかというと、氏がテレビなどのメディアで、この福島第一原発の放射性物質飛散の原因が地震と津波による天災ではなく、初動が遅れたために起きた人災であり、主たる責任が菅内閣にあることを明言しているからだ。政府としては、青山氏は疎ましい存在なのだ。
内閣、そして与党民主党の辞書には「責任」という言葉はない。それは過去のいくつもの事例が証明している。青山氏の主張によって政府に責任追及の声が及ぶのを避けるための圧力とみて間違いないだろう。


情報の隠蔽と、政府自身が引き起こす風評パニック

政府のとった行動の過ちは、菅直人のパフォーマンス偏重型の行動、所謂福島原発の訪問や東電本社への恫喝訪問などが代表的なものだが、その後の放射線物質の拡散に関するものは、根拠に乏しい同心円による避難区域の設定し、SPEEDIの分析図をひたすら隠し続けていることだ。
そもそも論でいえば、政府が適正な情報を逐次正確に公表し、その公開する情報に科学的根拠を加えてやれば、多少の異論は出るだろうが、パニックはここまで広がらない。
国民や世界各国が、日本政府が開示する情報を信用しなくなり、独自に行動するようになれば、パニックは際限なく広がるのである。その顕著な例が風評被害だ。
政府が情報を隠蔽すれば、国民が不信を抱くのは当たり前だ。
その具体的体験は、尖閣沖中国漁船体当たり事件で、民主党政権自身が持っているはずものものなのである。
今回の政府の対応においては、それらの経験からの学習結果が何ら反映されておらず、情報を隠す政府に対し、国民は期待すらできない状況になっているのである。


支援すべき東電福島第一原発 吉田所長

福島原発のトラブルが発しした後、海外メディアで、Fukushima 50という言葉が生まれた。命を顧みず、放射能の恐怖に戦い、原発の暴走を止めようと作業する人たちに対し、敬意をもって総称した名だ。
現在、作業する東電職員、協力会社社員などの数は合計で数百と知られることになったが、いずれにしてもその集団を率いるのが東電福島原発の吉田所長である。
現場を預かるこの吉田所長が、政府（＝原子力安全委員会、保安院）や東電本社に盾突き、原発の暴走を止めるため、また二次災害を回避するために尽力していることは、国民にとって心強い限りだ。
お上に迎合するような人なら、今の原発の一応の落ち着きは、達成できていなかったかもしれない。
東電本社を罵倒するのは自由だが、国民が本当に心からこぞって応援すべきは、この吉田所長以下、現場で作業する勇者たちだろう。
彼等がいま、東北の未来、日本の未来を一身に背負って作業していることは、間違いのない事実なのだから。