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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年04月07日
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中韓による日本経済への浸食を防げ!

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東日本大震災により、日本は甚大な被害を被った。
東北から関東にかけた東日本沿岸部が破壊されたことは、その地域の農商工業が破壊されたことを意味する。加えて福島原発問題は、立ち上がろうとする日本の行く手を阻んだままだ。
東北は必ず復興し、日本は必ず立ち直ると確信するが、被害の全貌すら定かではない今、復興・復活までにどのくらいの金と時間を要するか、残念ながら見当もつかない。

東北を復興させ、日本へ活力を取り戻すシナリオを書くことは、現政権には荷が重すぎるだろう。現に菅氏は、復興を自民党に丸投げしようとした。
菅氏の指導力云々は語るまでもないが、民主党には既に駒がないのだ。
民主党政権下でこのような未曽有の大災害が起きたということは、人命救助や原発問題の処理の不手際も勿論のこと、復興推進能力という部分でも大きい。

当然、日本経済は一時的に弱る。
計画停電という、東電と政府が「そのやり方しかなかった」という急場凌ぎの対応によって、企業活動が減退し、巷の企業では整理解雇問題も出始めた。
家を出るなとか、通勤するなというコメントまで出す政府である。いくら災害下とはいえ、これで健全な経済活動が維持されるなどとは、誰も思わない。

経済音痴でありながらも、私は3.11以降、特亜マネーのことがずっと心配だった。
日本は、人の家に土足で入ってくるような国に囲まれている。当然、弱みに付け込んで・・・というような作法だって厭わないだろう。
それを示唆するような記事が出た。


中国紙「中韓企業が日本のシェア奪う好機」と論評(産経)

中韓 日本のシェア奪う?

 3月29日付の中国紙、第一財経日報は、東日本大震災の影響で数多くの日本企業がダメージを受けるとして、「中国や韓国の企業が相対的に国際競争力を高める」との論評を掲げた。日本企業がもつシェアを奪取するチャンスだという。

 政府系シンクタンク国務院発展研究センターの趙晋平副部長の見解として、震災復興需要で中国から建材や食品などの対日輸出が増えると予想した。なかでもIT(情報技術)や自動車などで開発力を高めている韓国企業は、日本企業との実力差も縮めつつある。

 中国企業も、世界への基幹部品や素材の供給先としての日本の地位を一気に奪う可能性があるという。

 さらに同紙は、震災で日本経済に生じる“空白”に食い込む好機として、経営難に陥る日本企業の中韓企業による買収をあげた。被災地の東北地方に多いIT関連や自動車の部品メーカーなど、優良企業の買収が容易になるとしている。

 こうした日本経済の弱体化を指摘する論調は、国内総生産(GDP)規模で昨年、日本を抜き去って世界第2位になった中国で、大国意識の高まりとともに加速度的に広がっている。

 3月28日付の中国紙、経済参考報は、「危機を有効に押さえ込むことができなければ日本経済は『孤島』になる可能性があり、電力供給低下が復興の妨げになる」と厳しく指摘した。

 同紙はまた、放射能漏れ事故で「多数の外国人が日本を離れ、観光立国への道に黄信号がともった」とも指摘。貿易にも深刻な影響を与え、多国籍企業がアジア市場展開のベースとしてきた日本の国際影響力は減退すると予想している。

 だが震災の影響で日本からの基幹部品の調達が滞れば、中国の製造業も止まる懸念がある点など、マイナス面にはあまり触れていない。(上海 河崎真澄)


中国マネーは既に日本を浸食し始めている。
不動産、企業、そして水、森林。
彼等がハイエナのように、弱体化した日本企業を買い漁ることは、既に危惧ではなく、危機として認識すべき問題だ。
彼らの狙いは日本の属国化である。既にGDPで日本を抜いた中国は、アジアの覇権を絶対的にするために、手段を選ばない行動に出る可能性は大いにある。
韓国企業とて、一部の産業を除いては日本の後塵を拝している国だ。経済の弱体化は、日本より韓国のほうが深刻だと思う。しかしお国柄として、日本の教科書の竹島記述問題を契機に、日本に対する義捐金の募集を止め、竹島の軍事要塞化を進めるようなメンタリティーを持った国家だ。
これにロシアが加わると、事態は一層ややこしくなる。

つまり彼等の立場になって考えれば、質のいい日本企業をとびきり安く買える絶好の機会が、この震災によってもたらされたという解釈が成り立つのだ。

日本はいま、政治力が弱い。それは日本国民同様、海外も知っている。
加えて、特定アジアに極端に弱腰の政治集団が、日本の施政者の椅子に座っている時だ。
復興を最優先し、国家を建て直すことが急務であるにも関わらず、国民が要らないと言っている子ども手当てのような愚策をいまだに進めようとしている愚か者たちである。

日本政府は、原発問題の解決、災害処理と復興と並び、日本企業の保護という重大な使命を背負った。
菅内閣と民主党政権がこの重責を担えるなどとは、どう転んでも思えない。
むしろ、この特亜による浸食を喜んで推進させるのではないかという危惧さえ抱かせる。

菅直人と民主党が官邸を明け渡さなければならない理由は、彼らに日本を任せていれば、「特亜のための日本」という図式が現実化される危険性だ。

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