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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年04月06日

自衛隊に名誉を。 そして彼等に敬意と地位を。

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私がもう30年以上も前に米国に留学していた時の話。
通っていた高校の卒業式で、学校で唯ひとり、私の友人でもあった生徒が奨学生として、ウエスト・ポイントへ進学することが発表された。
そのとき生徒も父母もどよめき、全員がスタンディングオベーションを贈った。

ウエスト・ポイントとは、正式には陸軍士官学校である。
日本で言う、防衛大学校のような存在。
人口3,000人程度の田舎町から陸軍士官学校へ奨学金付きで進学するというのは文字通り快挙だが、満場の拍手は、エリート校への進学という意味と、陸軍士官への道を進み、国を護ることに対する称賛の意味があると聞いた。

米国のみならず、「普通の国」では、軍人は概ね尊敬の対象である。
一方、日本では今まで、自衛隊、自衛官、自衛隊員は、侮蔑の対象であり続けてきた。
日本は戦後、GHQによって武装解除される。
しかし朝鮮戦争勃発に際し、GHQの指示によって警察予備隊が組織され、それが保安隊となり、後に自衛隊となる。
しかし当時、左翼組織である日教組や社会党が「教え子を再び戦場に送るな」というキャンペーンをはり、敗戦の記憶が生々しい時代だったこともあり、これが大ブームとなる。
これが1951年頃のことだから、これら組織は今に至る60年に渡り、反戦・反軍キャンペーンを行ってきたことになる。そしてGHQの検閲に屈した朝日新聞等のメディアは、首尾一貫このプロパガンダの片棒を担ぎ続けてきた。
報道では自衛隊は違憲かつ戦争を誘発する危険な存在だと宣伝され、教育の現場では日教組教師により、自衛隊は悪の存在であると子供たちは刷り込まれる。
これでは自衛隊が真っ当に評価されるわけがない。

わけても、メディアが行ってきた自衛隊バッシングは目に余る。

雫石事件
昭和46年7月30日、千歳発羽田行きの全日空機が、岩手県雫石上空で、訓練飛行中であった航空自衛隊機と衝突。乗客乗員162人が死亡。
翌31日の毎日新聞は、「航路侵入の自衛隊機・盛岡上空で衝突」「自衛隊のミス明らか」「政治責任免れず」「防衛庁長官、引責辞任も」「常識はずれ、無謀操縦」「自衛隊機・空の銀座に突っ込む」などと見出しを付け、事故調査も始まっていない段階から一方的に自衛隊を犯人と決め付けた。
朝日新聞は、「過密幹線に無謀自衛隊機」「日本の空わがもの顔」「異常接近にも冷淡」「防衛庁・飛回る未熟操縦士」「異常接近・主役は自衛隊機」と中傷した。
裁判では、全日空機が撮影していた8mフィルムが提出されたが、分析によって全日空機のほうが自衛隊の臨時訓練空域内に侵入していたことが判明するや、全日空側がそれを取り下げ。
この後、メディアは後追い記事もロクに書いていない。

なだしお事故
昭和63年7月23日、横須賀沖で起きた潜水艦「なだしお」と釣り船「第一富士丸」の衝突事故。
朝日新聞は事件の翌24日、「衝突回避・潜水艦側に義務?」、25日に「潜水艦、回避判断に甘さ」「なだしお、疑問の行動」「目立つ軍艦優先航行」「大挙して航路横断」と、一方的に海自を断罪。
毎日新聞は、「優先権、遊漁船側に・海自認める」「長官進退に発展か」と煽り、こともあろうに医者にふんした毎日記者が病院に潜入し、面会謝絶であった第一富士丸の女性乗組員に接触。翌25日夕刊で「『助けて!』の叫び黙殺」「『なだしお』乗員に批判次々」「何人も死んだ」と世間を煽り、反自衛隊キャンペーンをはった。後の調査でそのような事実はなかったと判明するも、毎日は謝罪記事等を出していない。

多賀城事件
平成7年10月17日、宮城県多賀城市に駐屯する陸上自衛隊22普通科連隊が、県北の登米郡東和町の米谷小学校で行われた感謝状贈呈式に参加したところ、「陸自、授業中に校庭で訓練」と報道され、文部大臣が国会で「教育上好ましくない」と発言、いかにも自衛隊が授業中の小学校校庭で演習を行ったかのように印象付けた。事実は災害派遣でお世話になった自衛隊に「感謝状を渡したい」とする町側の要望で開かれたものである。
自衛隊は演習中だったので、代表が受賞したいと申し出たが、「隊員皆さんを激励したい」という町側の強い要望で、演習終了後に部隊が東和町へ迂回して贈呈式に臨むことになったもの。しかも事前に自衛隊は、会場変更を申し入れ、授業中でもあるから不適切なので、遠慮したいとまで進言している。
ところがこの式典を見たいち教師が、写真とともに「護憲平和センター」へ通報。同センターは、「教育基本法という平和教育に反する」として中央に報告し、共産党議員が国会で質問するまで至る。
時の文相与謝野馨氏は、「教育上好ましくない」と答弁している。


このほか、自衛隊たたきの報道やデマは、書ききれないほど存在する。
上記のエピソードは佐藤守氏の「メディアの反自衛隊報道はもはや危険水域だ(反日メディアの真実2009)」から引用・抜粋させていただいたが、興味のある方は是非ご一読願いたい。

上記のようなメディアの偏向記事が、反自衛隊世論を形成する。
この風潮は、田母神論文事件で沸点を迎えたといってもいい。

このように、自衛隊は戦後の歴史において、常に日陰の存在であり続けた。
しかし、昨年中国漁船の尖閣沖体当たり事件によって国民が国防の意識と中国の脅威に目覚めたと同様に、今回の地震・津波災害で国民は、自衛隊の存在を再認識した。
災害時の人命救助が自衛隊の主たる任務ではないにしても、彼らの姿勢に学ぶものは多い。
そして、学校で教えられた、自衛隊は違憲組織、人を殺す集団ではなく、困った国民に手を差し伸べ、国民の命を救うべく、文字通り命をはる集団だと理解した。
平和を愛する国民の理念に相反する存在だと教えられた自衛隊が、実は自分たちの側にいたという事実を知り、今までの教育や報道を疑うようになった方も多いのではないか。
これは、日本人が未曽有の災害を通して得た収穫のひとつだと確信する。

自衛隊は日本の宝

自らの命を賭して、国を護り、国民の命を守る自衛隊という組織とその任務にあたる人たちは、国民の財産であり、誇りであり、尊敬の対象でなければならない。
そうでなければ、彼らは一体何に命をかけているのか。
このような当たり前のことを、今まで議論しなさすぎたのが日本国民だろう。
私自身は、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりした前官房長官を、私は激しく軽蔑するし、憎悪さえ覚える。

この自衛隊という組織が社会的な地位を得ることが重要だと思うし、そのためには憲法の改正は必須だ。
今まで国家単位で逃げてきた憲法という厚い壁に対し、立ち向かう時期が来ていると思う。

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