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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年04月

民主党に憲法を触らせるな!

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超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」が28日、永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。
日本は、終戦後の占領下にある時期に、米国が起草した憲法を押し付けられ、その憲法を後生大事に守り、今日に至る。
憲法の出自において最も重要なことは、この憲法が制定されたとき、日本には主権がなかったということである。
主権がない中で定められた憲法や法律などの正統性がないことをわかっていながら、政治の力で成し得たことと言えば、安倍政権下の国民投票法くらいなものだろう。
昨年秋に尖閣事件が起き、3月に東日本大震災が起き、現行憲法では埋められない穴が露呈し、ようやく政治家が動きを見せてきたというのは、歓迎すべき現象だ。

超党派議連「現行憲法の欠陥明らかに」 震災関連の非常事態条項の規定なし

 超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は28日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。民主党の鳩山由紀夫前首相ら与野党の国会議員や経済団体の代表ら約1200人が出席し、東日本大震災への対応に際し、「(非常事態条項がないなど)現行憲法の欠陥が明らかになった」とする大会決議を採択した。
 決議では、現行憲法の不備を早急に正すとともに、国家的災害からの復興に向け「新しい憲法の理念に基づいて、新しい国づくりが進められる必要がある」として、衆参両院の憲法審査会で憲法改正議論を早急に開始することを求めた。
 中曽根氏は、来年がサンフランシスコ講和条約発効60周年となることを挙げ、「主権回復から60年たち世界も日本も変わったのに、変わっていないのは憲法だけだ。国民の責任ではなく政治の責任だ」と憲法改正の必要性を訴えた。
 鳩山氏は、憲法審査会が始動していない状況について「わが党の考え方が(まとまらず)さまざまあるためだ。政治の不作為、怠慢によるものだ」と民主党の責任を認めた上で「この状況を早く解決したい」と述べた。自民党の大島理森副総裁は「来年は節目の年なので、全力を挙げて憲法改正に取り組む」と決意を語った。
 大会には、国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表のほか、公明党とみんなの党からも代表者が出席した。


私は現行憲法は一旦破棄し、全く新たな憲法をつくり、制定するべきだと思っている。
しかし、手段を選ばないとか、誰が主導しても良いとは思っていない。
特に、民主党が政権を担っている今は、民主党に憲法を触らせてはならないと強く思っている。

それには理由がある。

2004年6月22日 創憲に向けて、憲法提言 中間報告
http://www.dpj.or.jp/news/?num=4074
2005年10月31日 民主党「憲法提言」
http://www.dpj.or.jp/news/?num=593

この文書は、過去に公表された、民主党による憲法の考え方がまとめられたものであるが、この文書のなかには非常に危険な思想が埋め込まれている。
一言でいえば、国家解体のための憲法。
特に上の中間報告には、最初から「国家主権の移譲」、「地球市民」などという、およそ国家の根底を覆すような言葉が散りばめられている。
ジェンダーフリー、人権擁護、外国人の権利など、民主党という政党の特徴である売国法案の要素が、この提言には埋め込まれている。彼らは09マニフェストに隠れたIndex2009でこのような政策を謳い、多くの国民から政策の危険度が指摘されたことは知られているが、そのIndexのはるか5年前のこの憲法提言にでさえ、この基礎をうかがい知ることができる。
つまり、民主党という政党の根本は、少なくともこの2004年以来、一貫して変わっていない。
上のほうの中間報告は、最終的な提言ではないから、言及に値しないと言われるかもしれない。しかし、いくら中間報告とは言え、党が承認し、正式に発表している文章なのである。
民主党の中にも保守派といわれる議員がいるようだが、5年以上も長きに渡り、左翼的な憲法提言、政策集、マニフェスト等を公にすることを許してきたと考えれば、彼らは保守と呼ぶに値しないのだ。

このような政党に、国家国民のための重要な憲法を触らせると、マニフェストとは比較にならないほどの事態が起きるだろう。
政権は4年だが、憲法は、今まで改変すらできなかったように、長きにわたって国民を縛る。
私は、民主党政権下で憲法をいじり、子子孫孫へツケを回すことには反対だ。

民主党は何かと言うと、「未来志向」という言葉を使う。
衆院を通過し、5月中にも承認される見通しである日韓図書協定も、韓国が所有する日本文化財の返還を求めず、日本で保管する朝鮮図書を一方的に引き渡すもので、著しく片務的なものでもあるにもかかわらず、「両国の未来志向」という欺瞞に満ちた言葉で事実を隠し続ける。
2005年の憲法提言にも、冒頭に未来志向というフレーズが出てきているが、図書協定でもわかる通り、民主党がこの言葉を発した場合には、非常に危うい策略が潜んでいることを警戒すべきだ。


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