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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年03月11日

国旗国歌訴訟、都は上告せよ。 そして日教組の解体を。

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卒業式などの君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、職務命令違反で懲戒処分を受けた都立高校の教職員が都を訴えた裁判で、東京高裁が全員の処分取り消しを言い渡した。
高裁のレベルでは事実上、教師らの言い分が認められたことになる。

なんとも嘆かわしい判決だ。
「思想良心の自由」というものは、確かに日本国憲法で保障されている。
しかし、左向きの人たちからは極論だと言われるだろうが、私は国旗や国歌は、思想とか良心よりもっと上の次元に存在するものだと考えている。

この原告らは、その訴えの内容から全員が日教組の構成員と断定できる。
彼らは子どもの教育など二の次と捉える人種で、教師ではなく運動家と定義してよい存在だ。
日の丸・君が代が軍国主義を連想させる・軍国主義につながるという稚拙極まりない主張は、少しでも歴史を勉強すれば根拠がないことがわかる。
しかし彼らにとって根拠などどうでもよいのである。
彼らの目的は、ニッポン社会の破壊なのだから。

日経ビジネスのWebサイトに、ニッポンの聖域というコンテンツの集合があり、日教組トップの中村讓・中央執行委員長がインタビューに答えている。
あまりにも酷い内容(インタビューそのものではなく、中村氏の主張が、という意味)なので、読んでいておぞましさを感じるほどだが、このサヨク組織の親玉は、「愛国心を強制するな」、「なんで日本だけを愛さなきゃいけないの。」などという、日教組の工作の根本にある思想を、恥ずかしげもなく吐露している。

日経ビジネス 『「日教組」ってイメージ悪い?』より抜粋・転載

愛国心を強制しないで

 ―― ところで、先ほど委員長がおっしゃるように、どうして日教組のイメージは良くないんでしょう。

日教組トップの中村讓・中央執行委員長 不徳のいたすところです。それは冗談としても、カタカナで「ニッキョウソ」ってなると良くないよね、印象が。愛国心などを巡る過去の色んなことも無関係ではないかもしれない。

 ただ、この愛国心を強制するなって言いたいですね。この組織だって、「日本教職員組合」と「日本」が付いているんですよ。しかし付いているからって、日本に固執することとは別だから。

 ―― 自分の国を大切に思うのは、よくないことですか?

 なんで日本だけを愛さなきゃいけないの。今はグローバルな時代だって。日経新聞だって、いつもそう書いてるじゃない。そうした時代の中で、じゃあなぜ日本だけを大切にするの。大相撲で、朝青龍や把瑠都(バルト)は土俵に上がるな、ということ。

 ―― もちろん上がっていいと考える方が多いでしょう。がんばって、実績を残したわけですから。むしろ、彼らに勝てない不甲斐なさを感じ、「もっと、がんばれ」と応援する気持ちを持つ人がいてもおかしくない。

 日本が大事だと言うなら、中国とか東南アジアなんかに日本企業は工場を作らずに、日本に作りなさいよ。理屈の上ではそうなってくる。
 まあ、熱くなって私も気持ちの中に有ること無いこといろいろ言いましたが、「がんばれ」と思う人はまったく不自然ではない。おかしなのは、「強制」することなんですね。そこに危うさを感じるのです。


日教組は、教員に対する組合員の比率が下落傾向にあるとされるが、それでもなお教育現場にはびこり、子どもたちへの自虐史観の刷り込みに躍起となっている。
大人を騙すなら、騙された大人にも責任の一端はある。
しかし、これから世に出るための人間・人格形成の場である学校で、成長過程にある子どもたちを騙すことは、限りなく罪が重い。
日教組は解体されなければならない。
彼らに教育現場を任せるということは、日本人たる矜持を持たない日本人の増殖を意味する。

都は上告すべきだ。


国旗国歌訴訟、都が逆転敗訴 教職員167人の処分取り消し 通達違憲性は否定 東京高裁 (産経)

 卒業式などの君が代斉唱で起立しなかったのを理由に、職務命令違反で懲戒処分としたのは不当だとして、東京都立高校の教職員167人が、都に処分取り消しと慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が10日、東京高裁であり、大橋寛明裁判長は「懲戒権の範囲を逸脱している」とし、請求を棄却した1審東京地裁判決を変更し、全員の処分取り消しを言い渡した。慰謝料の請求は棄却した。
 都は平成15年10月、入学・卒業式時に国旗に向かっての起立や国歌斉唱を求める通達を各校長に出したが、原告は国歌斉唱時の起立やピアノ伴奏などを拒否し、懲戒処分を受けた。
 大橋裁判長は通達について、「思想良心の自由を侵すものではない」と違憲性を否定。一方、教職員の不起立行為は職務怠慢によるものではなく、「生徒に正しい教育を行いたいという信条に由来する、やむにやまれぬ行動。式を混乱させる意図はなかった」と認定した。
 その上で、不起立行為を理由とした都の懲戒処分は「社会通念上、著しく妥当性を欠く。懲戒権を乱用するものだ」として全員分の処分取り消しを決めた。
 判決後会見した教職員の弁護士は「違憲判決は得られなかったが、明確に懲戒処分はいけないとしたのは評価できる」とした。
 21年3月の1審東京地裁判決は、都の通達に基づく職務命令について「公務員の教諭に卒業式などの儀式で一律の行為を求めたことには合理性がある」とし、請求を棄却していた。


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