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といっても、色の話ではない。
官房長官を辞してもなお、党内に大きな影響力を保持し続けていると言われる仙谷由人。
今は民主党代表代行というポジションにおさまっているが、副代表やら代表代行やら色々あって、序列が不明な民主党。
恐らく要職なのだろう。
官房長官を辞して以来、中国様へご奉仕する機会がめっきり減った彼にとって、次なる日本破壊の一手は「人権救済法案」らしい。
仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」 （産経）
民主党の仙谷由人代表代行は３日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）について、「マニフェスト（政権公約）に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。
仙谷氏はさらに、「昨年９月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と語った。
同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な言論を阻害する可能性があるとして、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声が根強くある。
旧人権保護法案の危険度は、過去から現在まで、多くの保守系ブログで指摘され続けてきた。
敬愛する故中川昭一氏らが、体を張って阻止した法案である。
内閣改造時に、赤い法相から赤い官房長官へ託された闇法案は、記事のとおり、日本に言論弾圧と監視社会をもたらす。
石原都知事の俗に言うマンガ法案どころの騒ぎではない。そんなものを取りざたしているくらいなら、この人権救済法案のことを少し勉強してみたらいい。
常にこの法案のバックにいるのが解同、「部落解放同盟」だ。
「糾弾権」を主張し続けてきた解同は、平成元年8月、法務省人権擁護局総務課長名で出された「
確認・糾弾」についての法務省見解によって、その糾弾権を事実上否定された。
糾弾権がおぼつかなくなって、今度は人権擁護法案に触手を伸ばした。
この法案は、司法に束縛されなくとも、個人が別の個人に対する人権侵害を取り締まることを可能とするもので、日本に人間不信と疑心暗鬼の社会を生む可能性を孕む、大変に危険な爆弾である。
解同自体、表向きは部落差別の解消を目的とする組織だが、その実は悪辣な圧力団体である。
解同の所謂「糾弾会」で人格破壊された人は数多いと聞く。
そして民主党は、その解同から支援を受けており、解同出身の閣僚まで生みだした。
現環境大臣の松本龍である。
そのような性質のある極左政党が政権を握り、この手の日本破壊法案をごり押しし、仮に法案が可決されたとしたら、普通の人間ですら住みにくい環境がうまれ、日本の生活と伝統、文化は破壊の一途となる。
より多くの方が、この危険な法案の性質、引いては民主党の本性を知るべきだ。
＜追記＞
明日から野暮用があり、3日間の日程で大阪に参ります。
ブログはたぶんお休み。
過去に3年弱住み、個人的に大好きなところなので、楽しみです。
と言ってもスケジュールがいっぱいで、街中を徘徊する時間も満足に取れない見込みですが・・・(-_-;)
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