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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年02月02日

サヨク政権による言論統制 ~ 「事前抑制の法理」を巡る激論

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昨日の自民党石破茂さんのブログを拝見すると、2月1日の予算委員会における質疑を終え、「何とも言いようのない徒労感を感じました」という言葉が出てきた。
糠に釘というか、暖簾に袖押しというか、全く響いていない。
完全に目が泳いでいる菅直人では、石破さんの議論の相手にはならないのである。
民主党内では弁が立つほうと言われる枝野幸男でさえも、完全に論破されているのに、往生際が悪く、官僚が書いた答弁書の棒読みをする始末である。
私たち国民は、こんな情けないリーダーに国を託しているのである。
下に動画を貼っているが、情けない思いをしたくない人は見ないほうがいいかもしれない。

菅直人では相手にならないからというのがあったかどうか知らないが、石破氏が追い詰めたのは枝野幹事長だった。
下のビデオでは46分22秒あたりから、「事前抑制の法理」についての議論が始まる。
「事前抑制」とは、産経記事にある通り、公権力が表現活動を事前に抑制することであり、表現の自由を著しく侵害するものだ。
憲法が禁じている検閲という解釈も成り立つ。
憲法・法律論に関しては素人である私でさえ、昨日の質疑における枝野の答弁が詭弁であることは、容易に理解できる。
民主党政権に理念があるとすれば、自分に不都合なことを抑圧するというものだろう。
この防衛省事務次官通達の問題と事前抑制は、彼らが成立を目指す「人権侵害救済法案」に直結しているのである。

言論統制ともいえる暴挙で基本的人権を侵害することを恥ずかしくも思わない政党に、この日本を任せてよいのか?と考えると、背筋が寒くなるような気がする。



「通達は事前抑制だ」 防衛省次官通達で石破氏が枝野氏を批判 (産経)

 自衛隊関連行事での民間人の政権批判などを封じた昨年11月の防衛事務次官通達をめぐり、1日の衆院予算委員会で、自民党の石破茂政調会長と、枝野幸男官房長官が激論となった。問われたのは「事前抑制の法理」だった。
 「事前抑制」は、公権力が表現活動を事前に抑制すること。予測に基づく乱用の懸念があり、表現の自由を侵害するとされる。
 石破氏はこれを持ち出し「防衛省が出した事務次官通達は、表現行為に先立ち、公権力が何らかの方法で抑制する事前抑制の法理に抵触する」と、枝野氏に通達撤回を求めた。
 「自衛官に対して、出るな、控えろという通達。これが事前抑制でなくてなんだ。首相や防衛相が自衛官を信じていないのが悲しい。事前抑制のような通達を出して、恥ずかしいと思わないのか」と詰め寄る石破氏。
 だが枝野氏は「内閣官房長官という法令の解釈に責任持つ立場になったので、改めて今回の通達の内容と、過去の判例を自ら検討した」と勉強済みとした上で、「事前抑制に全く当たらない」と突き放した。
 おさまらない石破氏は、「法律を知らない人じゃないはずだ。撤回する潔さを持ったらどうだ」と声を荒らげ、「自分たちが批判されるのが嫌だから、事務次官に命じて通達を書かせた。この問題は、ずっとやる」と今後も追及する姿勢を強調していた。



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