「氏名」もダメで「名前」を使えという、誤った多文化共生

← 応援クリック、ありがとうございます。

昨日書いた神戸市教育委員会の暴挙に対しては、個人的にはいまだに怒りが収まらない。
記事に戴いたコメントによって、「氏名」ということばすら排除する動きがあったことがわかった。

「第５次神戸市基本計画」（原案）に対する市民意見の募集結果について
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/masterplan/iken.html

（意見の概要）
一部の団体が「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国朝鮮人に対する差別である。」と主張しており、神戸市がその圧力に屈服して、学校現場を中心に「氏名」を「名前」に言い換える取り組みを進めていると聞いたが、法令（民法、戸籍法、住民基本台帳法等）で定められた用語を否定する行為であり、重大な問題である。

（→意見に対する考え方）
本市では、多文化共生の観点から、法令・条例等に基づく場合を除き、可能なものについては「名前」という表記を用いるなど、状況に応じた配慮を行っております。

この”「第５次神戸市基本計画」（原案）に対する市民意見提出手続の結果について”という文書を読み込んでいくと、神戸市による外国人に対する特別優遇措置ともとれる市政の実態が見えてくる。

神戸市の基本スタンスは、下記の項目に顕著である。

（意見の概要）
　外国人市民の意見を聞いたり、外国人の相談機関へのヒアリングなどやアンケート実施などにより、どのようにすれば、外国人市民の参画が実現するのかを検討されたい。

（意見に対する考え方）
　本市では、外国人市民の意見を市政に反映することが重要であるとの認識のもと、これまでも、①市政アドバイザーへの委嘱、②各種審議会・委員会への外国人委員登用の拡充等を行ってきました。更に、2003年5月には、外国人市民の市政への参画を推進し、ともに生きる社会を築くため、市内の外国人コミュニティ関係団体の代表者等で構成する「神戸市外国人市民会議」を設置し、外国人市民の意見、提案等を市政に反映させることとしました。その中では、各団体の意見を直接ヒアリングするなどのほか、アンケートなども用いながら、幅広い外国人市民の意見聴取やニーズ把握を行ってきています。今後も、外国人市民会議を有効に活用するほか、外国人コミュニティや外国人支援団体等との連絡を密にし、市政へのニーズや要望等の把握に努めていきますのでご理解の程お願いします。

別に、多文化共生そのものは否定すべきものではないが、そのことが市政のかたちまで変質させてしまう可能性を孕めば、逆に何らかの規制や制限があってしかるべきだろう。
神戸市による上記の動きは、外国人に対する配慮の範囲を越えて、外国人のための市政があるべき姿を模索しているように取れる。

こういう思想が発展すると、外国人参政権という政治課題に行きつく。
外国人参政権なるものがひとたび認められれば、外国人に浸食された市政は、外国人のための市政を目指すようになる。主人公であるべき日本国民のプレゼンスは、徐々に薄められていく。

そしてもうひとつ。
今のポピュリズム政治家たちが声高に叫ぶ「地域主権」なるものが、この神戸のような状況下で行われた場合、日本という国のアイデンティティそのものが危うくなる。
そもそも「主権」は国家が持つべきもので、地方への権限移譲は「地方分権」と言うべきもの。
言霊の国日本であればこそ、使用する言葉をよく考えなければならない。

余計なお世話と叱られそうだが、神戸市はもっとマシな市長を選ぶべきだろう。
神戸市以外でも、自分の住む地域でこのような例が存在するかどうか、常にウォッチしていく必要を痛感させられる。