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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年01月25日

平沼氏寄稿: 日本には「理屈より行動」が必要だ

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今日のエントリーは手抜きです。
リベラルタイムという、およそ似つかわしくない月刊誌に、たちあがれ日本の平沼代表の論文が掲載されているので、ご一読ください。
以前、「平沼赳夫氏に見る中国との付き合いかた」というエントリーで書いたエピソードも詳しく掲載されています。


「尖閣領有」の正当性を毅然と訴えよ(平沼赳夫=たちあがれ日本代表)

中国が今後も尖閣諸島の実効支配を画策するのは間違いない。日本には「理屈より行動」が必要だ。 
 
 日本が国際的に沖縄・尖閣諸島の領有を主張したのは明治二十八(一八九五)年。「無主島」と呼ばれていた尖閣諸島を、時間をかけて慎重に調査し、日本領に編入することを国際社会に発表した。中国を含め、周辺諸国からの反論は一切なかった。
 

「史実」を見れば一目瞭然
 
 領有宣言後、福岡県の実業家が尖閣諸島利用を国に申し出て、カツオ節工場を建てる等、最盛期には二百八十名もの日本人が尖閣諸島に住んでいた。戦況が激しくなってきた昭和十五(一九四〇)年には再び無人の島となったが、沖縄・石垣市に属する島であり続けた。昭和二十(四五)年の終戦後、アメリカは沖縄を占領すると同時に、尖閣諸島も管理。射爆場として利用する等していた。このアメリカによる沖縄占領時代も、中国や台湾は何もいわなかった。
 彼らが尖閣諸島の領有権を主張し始めるのは、昭和四十四(六九)年以降。国際連合の調査で、尖閣諸島の周辺には石油や天然ガス、メタンハイドレート等の海底資源が豊富にあることが確認されてからだ。それ以前は、中国自身が発行した地図にさえ、尖閣諸島は日本領だと記されている。また、かつて尖閣諸島に日本人が住んでいた当時、遭難した中国船を救助したことがあったが、その際、長崎・佐世保にあった中国領事館の領事から贈られた感謝状にも、尖閣諸島は沖縄に属していると記されている。
 ベストの解決方法は、国際司法裁判所で尖閣諸島の領有権問題を判断してもらうこと。だが、国際司法裁判所に提起するには 当事国の同意が必要。自分たちに利がないことが明らかな中国側は、おそらく乗ってこない。では、どのような手立てがあるか。日本は自分たちの正当性を国際社会にアピールすべき。しかし、民主党政権には、こうした発想が乏しい。手をこまねくばかりで、何もしていない。
 私は衝突事件が起きた直後に現地に飛び、市長や市議会議員を始めとした石垣市の関係者、漁業関係者等と会談をした。すると、「尖閣諸島周辺は好漁場なので毎日でも出漁したいが、沖縄の船が日の丸をつけて出漁すると、中国の軍艦もどきの船が体当たりをし、はえ縄をズタズタに断ち切ってしまう」との悲痛な声を聞かせていただいた。果たして事件を曖昧に終結させた民主党政権は、こうした国民の叫びに、どう応えるつもりなのか。
 

民主党政府の「裏切り」
 
 沖縄を訪問した時、とんでもない事実も調査で判明した。中国人船長が釈放された翌日の九月二十五日未明に、中国は石垣空港にチャーター便を飛ばし、中国人船長を迎えに来たが、石垣空港の開港時間は朝八時から夜九時までと定められている。しかし、中国機が石垣空港に着陸したのは、深夜一時。誰が中国側の飛行機に石垣空港の深夜使用の許可を与えたのか。
 また、中国側は、空港使用料を一銭も払っていないことも判明した。これらは、日本と中国が政府間で裏で話をつけていた証拠ではないか。中国の圧力に屈し、政府間の秘密交渉で、一連のシナリオが進められたのだ。国民を騙して事態を解決した民主党政権に、市民がノーを突きつけるのは当然だ。
 かつて「内陸の国」に過ぎなかった中国は、いま海軍力を増強し、太平洋に覇権を広げようとしている。国家戦略として、第一列島線(九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるライン)、第二列島線(伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るライン)という「防衛ライン」も設定し、太平洋を「自分の庭」とする野心を隠さない。
 南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)、ベトナム沖合の西沙諸島(パラセル諸島)については、中国は実効支配を強化しており、第一列島線の仕上げとして、尖閣諸島に手を伸ばしているのだ。
 日本は自国の安全と平和を自ら確保するため、防衛力の整備、海軍力の整備が必要。日本の防衛予算は四兆七千億円だが、中国のそれは、公表していないが優に五兆円は超えている。尖閣諸島の国境警備は海上保安庁が担っているが、尖閣諸島を所管する第十七管区が保有する巡視艇十七隻のうち、尖閣諸島に常時割いているのは、わずか二隻。これでは、中国海軍の前には、脆弱というほかない。
 

中国の「ゴネ得」を許すな
 
 私は経済産業大臣の時代、ある教訓を得た。中国が安いシロネギと畳表とシイタケの輸出攻勢をかけてきて、日本の産地が悲鳴を上げた時のことだ。私は担当大臣としてセーフガードを発令し、輸入禁止にした。すると当時の小泉純一郎首相が、「中国と話し合いで解決してくれ」と。そこで私は中国と話し合いをすることにし、日本の役人が二十人ほど北京に乗り込み、一週間かけて向こうの役人と徹夜で協議し、ようやく話をまとめた。
 あとは大臣同士で調印するだけという段になり、私も北京に飛んだ。中国側の担当大臣である石広生貿易担当大臣と会い、「ようやく合意ができる状態になったようだから、詰めの話をしよう」というと、向こうは「中国は何も合意していない」とうそぶいた。日本の役人たちは凍りついたが、私はすぐに勘づいた。彼らは、日本相手の交渉は、最後の段階でゴネれば一つか二つ譲歩が得られる、とタカをくくっているのだと。
 そこで私はスックと立ち上がり、石大臣を指差しながら「この大臣は合意していないというから、ここにいても無駄だ。帰ろう」といって、席を蹴った。向こうは口を開けてビックリしていた。日本人がそんな行動を取るとは思ってなかったのだろう。
 そうすると、また小泉首相に呼ばれ、「頼むから話し合いをしてくれ」というので、翌月に北京に行った。今度は三分とかからず、合意できた。「この男には何をいってもダメだ」と、中国は悟ったのだろう。
 いま民主党を差配しているのは、市民運動出身者や全学連の元学生で、彼らは左の政策が全部いいと思っているのか、中国のいうことは何でも聞いてしまう。今日の中国の基礎を支えている大慶油田、宝山製鉄所等は、日本の技術と資金援助でつくられたもの。上海空港、北京空港も、建設費の半分は日本がお金を出している。これまでに、中国には無償援助で三兆円、有償援助で四兆円を拠出している。膝を屈する理由は何もない。
 中国人は、内心では日本人を恐れている。中国には、毅然とした態度で臨まなければならない。それが、尖閣諸島問題を本質的に解決する糸口だ。(談)


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