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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2011年01月08日
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TPPと農業の問題

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菅直人氏の「平成の開国」というスローガンは、言うならば、言葉だけ発してあとは官僚と担当大臣任せなんだろうなと思いつつ、今日はTPPについていろいろ考えた。
貿易で稼ぐ日本のような国にとって、事実上の関税撤廃は様々な恩恵があるだろう。
ここで遅れを取れば置いて行かれると危機感を募らせる輸出関連企業の経営者が多いことも不思議ではない。
だから焦点は農業従事者への支援をどう実施していくかということが焦点になっている。
TPPに反対している議員も恐らくは、導入賛成にまわれば地元で票が取れず、選挙に勝てないという、矮小な防衛本能が働いているだけではないだろうか。

しかし、日本の農業の根本的な問題は何か?
私は農業にいくらカネを突っ込んだとしても、今のままの税制では、日本の農業がその税制によって衰退していくような気がしてならない。
そもそも相続税という、とんでもなく高い税率を課す制度がある限り、農地を譲り受ける身内の後継者は出てきにくい。
土地を相続するだけでその農家は借金で疲弊するから、土地がどんどん手放されていく。

話は変わるが、青山繁晴氏が先日の関西テレビ「アンカー」で明かした、北海道の森林の5分の1が中国資本に買われているという衝撃的な事実も、もしかしたらその対象は、この相続税という悪しき税制の影響で手放された土地なのではないか、という疑問すらわく。

農家への支援や農業従事者の確保も大切だが、この税制を改善しない限り、長期スパンでは農業は苦しいはず。
乏しい知識で書いたが、経済に詳しい方、どうか教えてください。


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[ 2011/01/08 18:12 ] 政治 | TB(0) | CM(1)
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