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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年11月15日
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顕在化してきた政治主導への反発

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事業仕分け廃止を主張=判定に反発、「最後にすべきだ」-総務政務官 (時事通信)

 森田高総務政務官は15日行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、総務省所管の事業が廃止と判定されたことに反発し、「この会議そのものが正当かどうか国民に判断してもらわないといけない。この会議は今回で最後にすべきだ」と主張した。仕分けの会場内で記者団に語った。
 政府内から仕分け廃止論が出るのは極めて異例。国民新党の森田政務官は、廃止判定された同省の「フューチャースクール推進事業」が閣議決定に基づくものだと強調。その上で、「閣議決定は最上位の決定だ。そこでやっているものをつぶすのは論法的にあり得るのか」と不満を示した。


時事通信に面白い記事があったので、引用してみた。
民主党の政権浮揚の目玉である事業仕訳について、政務官から「これで最後にすべき」とのあからさまな批判が出たという記事である。
そもそも事業仕分けの結果については、法的根拠がないことは、主催者である民主党も認めている。
これは、政治主導を最も効果的にアピールする手段として、民主党によって考案された手法だが、官僚や政府の一員が、面従腹背を決め込むのであればともかく、メディアに対してあからさまな批判を行うということは、現象として興味深い。

そもそも尖閣ビデオの公開にしても、sengoku38氏が投稿した理由は、政治主導による恣意的、かつ独善的な判断によって、国民が知るべきものが知らされないことを憂いた行動だと言われている。
sengoku38氏は、匿名ながら、政府に盾突いた。
総務政務官のこの言動と合わせ、政治主導に対する潜在的な反発が、形になって表れつつあるということだと推察する。

総務政務官にしてもsengoku38氏にしても、公務員であるからには、政府の方針に従わなければならない。
ただ、従っていると国が持たないという意識が、反発の行動を動かしているのかもしれない。


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[ 2010/11/15 15:27 ] 政治 | TB(0) | CM(3)
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