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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年11月11日

神戸の航海士は、本当に守秘義務違反を犯したのか?

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第5管区海上保安本部の神戸海上保安部の主任航海士が、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を流出させたと明かした。
我らがヒーローの登場である。

仙谷柳腰は、全ての罪をこの海上保安官と同長官になすりつけようと、必死になっている。
その根拠となっているのが、国家公務員法というものだ。
件の海上保安官が、国家公務員法の守秘義務に反しているということだ。

だが、報道番組を見ていて、この根拠には疑問がわいた。
国家公務員法の守秘義務違反とは、
1. 一般に知られていない
2. 秘密として保護するに値する
このふたつが満たされて、初めて成立する
ものらしい。
かつ、国家機関が単に形式的に機密扱いの指定をしただけでは足りないのだそうだ。

今回の件に関しては、映像の内容が知られていないわけではなかった。
中国漁船が海保の巡視艇に体当たりした模様は、映像こそなかったが、内容は散々報道されてきており、国会で限定公開されたときも、映像を見た議員の談話などで、一般に周知されている。

柳腰氏は、東大在学中に司法試験に合格するような秀才のようだから、私のような庶民にはない論拠をお持ちなのだろう。
しかし、このビデオ流出の事件というのは、法の問題だけで解決できるものではない。
言い換えれば、法の規制とは別次元における十分な説明がない限り、国民が心情的に納得できるはのでもないということだ。

菅内閣の最大の関心事は、国民を納得せしめる説明が、内閣を崩壊させてしまうことと直結する点にあるのではないか。
この蛮行を犯した船長を、事実上の無罪放免で釈放したことが、那覇地検の次席検事の判断によるものではないことは、今やほとんどの国民は知っている。
国民は、この判断は政治が下したものだという理解をしている。
今回の船長釈放という決定が、国民感情と180度反対の方向に進んでいることが露呈されてしまうことに、恐らく政府はビビっている。
だから殊更この航海士の所業を犯罪扱いし、矛先を集中させようとしているのではないか。

そもそもこのビデオを公開する責任を負っているのは政府だ。
公開すべき者が、意図的にそれを隠蔽したことに、問題の本質がある。

海保に応援メッセージを!
http://www.kaiho.mlit.go.jp/shitugi/index.html


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