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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年11月01日

中国人ネットユーザーの9割、日本の軍国主義復活を警戒

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チンピラという呼び方がいいのか、ならず者という呼び方がいいのか、中国という国は誠に滑稽かつ野蛮な思想を持つ国である。
その国でネットユーザーにアンケートを取ると、なんとその98%が「日本で軍国主義が復活する可能性がある」と回答しているのだそうだ。

中国人ネットユーザーの9割、日本の軍国主義復活を警戒 (サーチナ

 中国メディアの環球時報は22日、「右翼的言動で知られる石原慎太郎東京都知事はこのほど、日本は個人主義の国となってしまい、軍国主義が復活する可能性はない」と語ったことに対し、ネット上でアンケートを行った。
 アンケートによると、中国人ネットユーザーの98%が「日本で軍国主義が復活する可能性がある」と回答した。
 環球時報は21日より、「日本で軍国主義が復活する可能性はあるか」と題したネットアンケートを実施した。22日13時までに1万441名のユーザーが投票を行ない、「軍国主義が復活する可能性がある」と回答したのは1万203人、実に98%に達した。
 中国人ネットユーザーから寄せられた意見としては、軍国主義は日本の伝統文化の一つであり、いつの時代でも存在するものだという意見や、本性は変わりやすいものではなく、国民性も同じく変わりづらいものだという意見があった。
 一方、反対意見としては、「日本と中国に摩擦が存在しているが、現代は戦争の時代ではなく、軍国主義を強調することで、中国が軍拡競争の悪循環にはまってしまう」、「(軍国主義は)日本の一部の人間の考え方にすぎない」といった意見が寄せられていた。


情報の受発信が制限され、言論の自由もなく、反日教育が刷り込まれた国民というのは、こういう思考をもつようだ。
軍国主義の復活を感じる日本国民など、ごく一部のサヨクを除いては皆無だろう。
それどころか、憲法9条がいまだに君臨し、憲法で交戦権も認められず、自衛隊は軍隊らしきものという定義の上に置かれた状況で、そもそも軍国主義が芽生える土壌などない。

日本人は世界征服を目論む野蛮で好戦的な民族である。
大東亜戦争開戦前から、米国は日本をこのようなプロパガンダで敵対視し、メディアを使って米国民を洗脳した。
そして戦後、GHQはそのプロパガンダを利用し、軍国主義国家から民主主義国家へ、日本を再教育すると宣言した。
つまり、日本=軍国主義国家というのは、対日戦争と戦後占領政策を正当化しようとした連合国・GHQのプロパガンダであり、本来そんな公式など成立しないのである。

興味深く、かつ嘆かわしいのは、日本も中国に劣らず、この日本悪玉史観から抜け出せていないことだ。
言論の自由も保障され、情報も制限されない日本が、いまだにこのような状況だということは、中国よりも病の症状が重いということを意味している。

中国の言い分はほとんど全て言い掛かりだから、批判・反論は自由にしたらよい。
私も、理不尽な言い掛かりに反論もせず、単に友好などと言う政治家や言論人は軽蔑する。
しかし、日本の状況は憂慮してもし足りない。
確かに朝日新聞、NHK、毎日新聞などの出鱈目・捏造マスメディアは救いがたく、罪深い。
ただ、一方通行的に批判してもダメ。
日本の歴史は自分で勉強し、このようなメディアに多数が反論できるような状況ができれば、彼等のシェアは自ずと減って行く。
プロパガンダに対抗できる土壌を作り、憲法改正や自衛隊の国軍化、核保有の是非が、真っ当に議論できるようになれば、日本の夜明けはより近くなる。


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