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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年10月11日

尖閣問題を語るなら、憲法問題も一緒に語るべき

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最近、小沢一郎氏の出処進退に関し、産経抄や小池百合子氏が江藤淳の著書・論文を引用する機会が多くなった。そして今日、産経新聞の8面で、古森義久氏が「体験的日米同盟」中に、江藤淳について、かなり突っ込んだ記事を書かれている。

 「日本の憲法は米国が書き、押しつけてきたのです。内容がもう時代に合わない以上、その改正には米国側も協力すべきです」
 江藤淳氏が熱をこめて語った。米国人のほとんどの聴衆は黙ったままだった。
1980年3月、ワシントンのウッドロー・ウィルソン国際学術センターでの研究発表会だった。この国際問題の大手研究所に研究員として来ていた江藤氏は改憲の勧めを米側にまでぶつけるのだった。当時としては非常に大胆な主張だった。


江藤淳: 一九四六年憲法 - その拘束江藤淳は米国に渡り、戦後のGHQ占領政策における検閲について、膨大な一次資料を調査し、その調査結果を「閉された言語空間」という本に記録した。
また、同じ占領下において制定された日本国憲法について、それが米国によって押しつけられたという出自の問題を「一九四六年憲法 ― その拘束」という本に記録した。

さて、ありていに言えば、この米国が押し付けてきた現行憲法というものは、日本を骨抜きにし、永久に米国に刃向わないように日本の国体を変えるという意図をもったもに相違ない。
古森氏の記事中、特に興味深いのは、氏が江藤淳の薦めで、GHQ民政局次長として日本国憲法起草グループの実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏と会ったときの記録である。

 「憲法第9条の戦争の放棄などは私自身が書きました。ホイットニー局長から渡された黄色い用紙に3、4の要点の指示が書かれていました。同局長がマッカーサー司令官の口述を記録したノートのようだと思っていました。そこには『自国の安全保障のためでも戦争は放棄する』という記述がありました。しかし、どの国にも固有の自衛の権利はある。だから私はその記述は理に合わないと思い、自分の一存で削除しました
(中略)
 草案は米国の陸海軍と国務省の連合組織が大枠を決めてはいたが、具体的な部分は当時39歳の同氏のような現場の法律実務家たちに任されていたというのだ。「戦力の不保持」や「交戦権の否認」も黄色い用紙の指示どおりだったが、ケーディス氏自身、「交戦権」という用語の意味がよくわからず、もし日本側から求められれば、削除してしまうつもりだった、とも打ち明けた。
 「この憲法の意図は当初は日本を永遠に武装解除されたままにしておくことでした。だが米国の対日外交の手をしばる効果をもたらし、米国としては賢明ではない状態が生まれてしまったといえます」


こんなことが公になれば、「普通の国」なら大騒ぎになるに違いない。
でも日本では騒がれるどころか、産経以外の大手新聞で、憲法改正論が取り上げられることはほとんどない。

この、米国が日本の武装解除を意図した憲法が、現在の日本国と日本国民をも拘束し続けている。
自国を自分たちの手で守ることすら許されず、自衛隊は軍なのか軍ではないのかという不毛な議論が、今でも真面目に議論されているのが我が日本である。

その憲法改正について、民主党はまるでやる気がないと言っていい。
「憲法改正が喫緊の問題ではない」という見解が、菅首相や枝野幹事長(当時)によって幾度となく示されている。
だが一方、2004年にまとめられた民主党の「創憲に向けて、憲法提言中間報告」という文書のなかには、「専守防衛」と「9条至上主義」的な文字が踊り、旧社会党発の文書ではないかと疑ってしまうような旧態依然ぶりである。(ちなみにこの民主党憲法調査会の当時会長は、あの仙谷由人である)
ただ、民主党は綱領もない寄せ集め集団であるから、このような極左的スタンスを政策として打ち出すことができない。だから触らず、といったところでないか。

いま、尖閣問題で世論が沸騰しているが、根っこの問題は、中国人の暴挙の前提に、我が国が武力を行使できないということがある。
日本が実効支配しているはずの尖閣領海でさえ、何をやっても日本は鉄砲ひとつ打てないとわかっているから、海保の船に体当たりし、その後も漁船と称したいかがわしい船が、尖閣沖をうろついている。
憲法によって交戦権も持たず、自衛隊の立ち位置すら決められない国は、このようにナメられっぱなしとなる。
竹島も然り。
日本が物事の解決を話し合いに頼るしかないことを韓国はわかっているから、実力行使に出るわけだ。

尖閣問題で日本人が理解した最も大きな現実とは、現行憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書かれているにもかかわらず、平和を愛する諸国民など、この近隣には存在しないという現実だろう。
この前文の大きな矛盾点だけをもってしても、憲法改正、もしくは自主憲法制定という議論が沸騰しなければおかしい。

尖閣での中国人の暴挙を許すな!竹島を還せ!と叫んでいるだけでは、ことは根本的な解決を見ない。
だから、憲法改正が喫緊の問題ではないとする民主党には、この類の問題を解決できる筈がないのであって、解決できないのであれば早々に退場してもらわなければ日本が危ないのである。

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