尖閣ビデオ非公開は国民への背信だ

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菅民主党政権は、中国様のご機嫌を損ねることをよほど恐れているらしい。

尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念 （読売）

　政府・与党は７日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。
　公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、４日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。
　国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。
　衆院予算委員会は７日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。

政府が、尖閣体当たり船長の様子を撮影したビデオを公開しないとの判断が下ったようだ。
投げ菅がビデオ公開の判断を、文字通り仙谷に丸投げしたわけであるから、この非公開判断はサヨク運動家・兼官房長官によるものだろう。
理由は「公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、４日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断から」ということだが、その判断基準には、日中間の関係悪化という当たり障りのない理由とは別に、「日本が中国に悪いことをした」というサヨク特有の病的な自虐史観があからさまに見える。

推古15年（607年）、聖徳太子は隋の皇帝に「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙なきや」という国書を送った。つまり今から1400年も前に、日本は、外交における二国間の関係を対等と宣言したわけである。
その先人の叡智を踏みにじる政治家の多さには辟易する。
加えて、この判断には経済界からの圧力があることも予想される。カネさえ儲かれば、国家の尊厳など必要ないという、売国財界人も少なくないと予想する。

現在、Yahoo!みんなの政治では、このビデオ非公開の判断に関するアンケートが実施されているが、全体の95%がこの判断を不適当と断じている。
もちろんこの95%という数字はひとつの参考に過ぎないが、今回の事案に関して言えば、どこでアンケートを取っても同じような数字が出てくるのではないか。
いま、尖閣問題は国民の最大の関心事であり、真実を知りたいというのは国民の渇望だ。
文字通りの世論である。
ビデオ非公開判断は、国民への裏切りと言えるものだ。

ビデオを公開すれば、当然ながら中国への怒りが再熱するはずだ。
しかし、それは真っ当なリアクションであり、事実を知ることで、国民ひとりひとりが中国との付き合い方を再考することは必要ではないか。
この期に及んで情報を秘匿するとは、中共や北朝鮮の情報統制と、体質的にはなんら変りないものだ。
ここに、民主党が掲げる政治主導の醜さがある。

これで政府は尖閣問題の事なかれ主義的幕引きをはかるだろう。
要は、国民が納得するかだ。
少なくとも私は全く納得できない。