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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年10月02日

知っておかねければならない、中国による対日分析

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中国という国はなかなか理解しにくい国である。
今回の尖閣体当たり船長の事件で、彼等はまだフジタの社員をひとり、事実上の人質として抱え、チキンゲームをどう継続し、どのような落とし所で決着させるかという皮算用に余念がないわけである。

それと迎合するように、民主党政権では、日本の唯一のカードである「船長突撃ビデオ」を隠蔽する動きがあるようだ。
産経新聞の阿比留記者のブログを拝見すると、そこには氏が珍しくブチ切れたエントリーが起こされていてる。
詳細はブログを読んでいただきたいが、とある某省の政務三役が、

「衝突ビデオを見た。間違いなくぶつけてきている。あれは公開しちゃいけない。日本人があれを見たら、『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がっちゃう」

と、中国様の顔色をうかがい、恐れをなして事件の幕引きを画策するような論調もあるようだ。

中国という国が日本に対し、どういう見方をしているかということについて、格好の入門DVDがある。
たかじんのそこまで言って委員会 超・国防論に収録された、櫻井よし子氏の「いまこそ国益を問え」~主張なきニッポン外交を憂う~である。

このDVDのなかでの櫻井氏の中国分析は非常に鋭敏で、2008年に収録された番組でありながら、今回の尖閣事件の顛末に関する予言のようですらある。
ごく一部だけ、抜粋させていただくと、下記のようなものである。

◆中国共産党による日本分析

1998年に、胡錦濤が日本に国賓として来た。
あの胡錦濤の来日の前に、中国共産党は日本を徹底的に分析して、中国は日本とどう付き合ったらいいのかという方針を打ち出す。
その中で、日本はもう政治大国にはなれない - 政治大国というのは、主張すべきことは主張するという国だが、日本はもうそれにはなれない - と書いている。
しかし日本は素晴らしい経済大国であり技術大国であるから、この日本をまるまる中国のために活用できるような国柄にしなければならないと書いてある。
そのためには日本をコントロールする必要がある。
コントロールの方法にふたつはある。
ひとつはアメリカを通して日本に影響を及ぼすことである。
もうひとつは日本の国柄を利用することである。

中国の見た日本の国柄というのは、彼等は一言で言っている。それは「日本は押せば引く国である」と。
であるから、既に足元を見られているわけである。


◆尖閣諸島・東シナ海問題

尖閣諸島の場合は、今どうなるか、非常に危ないところに来ている。
この尖閣諸島問題がどうしてこうなるのかというのが、笑い話のようなもので、日本が主張しない、中国が主張する、日本が引く、中国が更に押すということで、「日本が押せば引く」という中国共産党の対日分析に則って、中国がずっとやってきている。
福田政権(当時)も含めて、歴代の政権はこの問題について、ほとんど何の対応もしてこなかった。
尖閣諸島と東シナ海の問題は一体である。
それが、安倍内閣のときの中川昭一さんが経済産業大臣だった時、中国が日本との境界線のすぐ近くまで来て、井戸を掘って、海底で(日本の領海)繋がっている天然ガス田をストローで吸いあげるようにするかもしれないといった時に、日本側が調査をして、ここが確実に繋がっているということを調査し、中国に開発を止めなさい、と。
でも中国は止めない。そうであるならば、日本にちゃんと金を払いなさい、と。でも中国は払わない。
で、我が国も試掘をしましょうということになった。
これが中川昭一さんのときである。
しかし経済産業大臣が親中派の二階氏に代わったとき、試掘を止めてしまった。


◆日中友好?

福田(当時)首相が訪中したときに、訪中前から環境技術の移転であるとか、日本の金で環境基金一兆円くらいを作るとか、中国に譲るこを一方的に打ち上げた。
そういうことで、日中友好を演出した。
向こうではキャッチボールをしてまで、友好を演出したわけである。
だが、中国はその時期、何をしていたか?
南京事件が起きたとされる12月13日、(福田元総理の訪中と時期を合わせて)南京大虐殺記念館を拡張し、中身の展示も多くして、リニューアルオープンさせたのである。
本当に中国が、福田内閣(当時)に対して、及び日本に対して、日本との友好を大事にしたいと思うのであれば、あのような歴史の歪曲の記念館を、(日本の首相の訪中に合わせて)オープンさせるわけがない。
福田首相(当時)は、それを仰らなければならない。
しかし福田さんはそれを一言も仰らない。

テキスト起こしといっても、要約なので、細かい部分はDVDを参照していただきたいが、淡々と語られる櫻井氏の分析で、中国が如何に日本をナメているかということがよく理解できる。

さて今回、法治国家ニッポンをアピールし、日本の毅然とした態度を世界に示す千載一遇のチャンスを、菅政権はみすみす手放し、しかもその首相は件のビデオを見ておらず、その公開の判断もサヨク運動家の仙谷に渡してしまった。
これは中国に、日本の首相は真っ向から中国と対峙しませんというメッセージと取られる危険を孕み、”押せば引く”日本の繰り返しになってしまう。

「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」と大演説をぶった菅直人は、この言葉で

「私と私の内閣に、この案件は手に余ります。国民の皆さん、助けてください」

と主張したのである。
この人は首相の器ではないということだろう。


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[ 2010/10/02 17:31 ] 外交 | TB(0) | CM(0)
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