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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年09月27日
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憲法9条の足枷と「国の栄辱」

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そもそも国防、いわゆる国民の命と財産、そして領土領海を守るという責務に対し、国が米国の顔色をうかがい、「尖閣諸島は安保条約の適用範囲」というクリントンの言質をとったとはしゃいでいる政治家やマスメディアを見るにつけ、非常に重い虚しさだけが残る。
本来であれば政府が、日本国の領土領海を守るという国民への約束を果たすために、その方法論を国民にたいして如何に示すかということが重要なはずだが、今月起こった中共との「有事」に、その機能は全く動かなかった。

国民も怒るが、わけても気の毒なのが、国のために命を賭す心意気で最前線の任務に当たる、現場の海上保安庁や自衛隊の人たちである。
先の大戦で命をかけて戦った兵隊さんたちは、国のために散れば靖国に祀られ、国民に祈ってもらえるという「おだて」の構造があったから、勇ましく戦場へ向かい、戦えたという面があると聞く。
「お国のために」という気概はそこからうまれるものという見方もできる。
しかし今現在、海保や自衛隊の人たちは、「おだて」どころか政治家(や検察)によっていとも簡単に梯子を外されるという最悪の状況の中で、それぞれの任務を全うすべく最前線に立っているわけだ。
これが国防の姿か?
この機会に、自衛のための仕組みというのは、米国に頼るのではなく主権国家である日本が自身で構築しなければならないという喫緊の問題に、国民は目覚めるべきだ。
このような有事に直面した今に至っても、憲法9条という呪縛が解けないということになれば、日本の将来は暗い。
侵略国が海を挟んだすぐ向こうにいるのである。

今回、尖閣沖体当たり船長の釈放にかかわる外交のいきさつの中で、政府が検察に責任をなすりつけ、我関せずという態度を取っている。
しかし国民の怒りは、中国という無法者の態度と行動にも矛先が向いている一方、何故ここまでバカにされなければならないのか、それを許してしまったのは政治家が仕事をしていないのではないか?という矛先が、政府にも向いているはずだ。
そして昨日青山繁晴氏の解説で明らかにされた通り、その政治の中心にいたのは仙谷というサヨク政治家であり、市民という言葉はよく使うが国民という言葉は好んで使わぬ、何もできなかったために否応なしに中心から外れた菅直人という人物にほかならない。
その莫迦は、こんな重大な問題が国に降りかかっている最中、創価学会の池田大作が作った美術館で展示会を観賞していたらしい。
仕事ができないなら退場せよ。
国民のための政治ができないなら、自ら身を引け。

かつて岩倉具視が明治4年に、特命全権大使として米欧回覧に出発した際、三条実美がはなむけとして、「外国の交際は国の安危に関し、使節の能否は国の栄辱に係る。」という言葉を贈った。
岩倉具視の時代も今も、国の誇りというもの同じ意味を持つはずだ。
政治家も役人も、自分たちがこの「国の栄辱」ということに対して重大な責任を背負っていることに対し、もっと自覚を持ってほしい。

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