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拙ブログでは、
「史上初、外国人が日本首相の選挙に関与する」というエントリーを起こし、民主党代表選とその延長線上にある総理大臣指名選挙に、外国人が関与することを問題提起した。
そもそも産経新聞では、
8月4日の社説（主張）でこの問題を提起済みだが、他のメディアは全く反応しなかった。
しかし、読売新聞が9月5日の社説で
「代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だ」と主張し、個人的には「遅いっつーの！」とツッコミを入れたくなるものの、この問題への関心が徐々に高まってきているように思う。
で、この問題への反応だが、小沢大先生は、「党の問題だろう。僕が決める話ではない。党の規則で『いい』ということであればそうなっているだろうし、
僕に聞かれても分からない」と、小島よしおバリに「俺にはかんけーねー」と突っぱねた。
法律の専門家であるはずの仙谷弁護士も、「
きょうの（産経新聞の）報道で初めて知った」と、民主党党員規約すら知らず、「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、
党執行部で検討が今後されるだろう」と、なんだか他人事のようなコメントしか出さない。
この無責任さは何だろう？
少なくとも民主党は、政府と党は一体だと表現したわけだから、こんな無責任な釈明は通用するはずもない。
自分の党の規約すら知らないことも嘆かわしい限りだが、永住外国人の地方参政権すら現在では認められず、その法案に積極的な民主党も、党内の議論が成熟していないことや、連立与党内での反発があったことから、法案提出まで持ち込めなかったという経緯があるわけで、殊更敏感にならなければならないイシューだろう。
政権与党としての責任ある行動があるとすれば、即刻この規約を見直すのはもとより、今代表選に関しては、外国人の投票権を無効化することだろう。
それが
日本国民に対して通す筋というものだ。
枝野某や仙谷某が語る「将来検討」「今後検討」などという、のんびり構えて良い問題ではないはずだ。
もっとも、党員のなかに外国人が何人いるかすら把握していない日和見政党であり、この問題が深刻な憲法違反であることを自覚すらできない民主党は、国政を担当する党としての資質がないということだろう。
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