私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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領土を奪いに来る国に最大級の経済援助をする日本とは・・・

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尖閣諸島沖船長体当たり事件を発端に、中国という国によって存分にコケにされ、他の諸国から「気の毒」とまで言われる日本であるが、経済援助という部分では、皮肉なことに、中国に最大級の貢献をしているのが我が日本である。
笑えない冗談かと思いきや、事実である。
その相手国では、「日本を服従させる3つの方法」なるものが持て囃されている。
この構図、一体なんなのだろう?

しかし欧州の国では、この中国への援助を停止する向きがある。

世界2位の経済大国中国に支援は不要=英独が対中援助中止・削減へ―米メディア (レコードチャイナ

2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。西部網が伝えた。
中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を見る限り、貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、ぜいたくな国でもあることを示している
英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模縮小を決めた。また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、全ての低利子融資の中止を決めている。英国政府の対外援助プロジェクトを担当するアドリアン・デーヴィス氏は、「五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと豊かさを教えました。今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせることは難しいでしょう」と話し、来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした。
経済協力開発機構(OECD)のデータによると、2007年から2008年にかけ、外国の対中援助額は26億ドル(約2190億円)に上る。一方、一人当たり収入が中国の10分の1しかないエチオピアが受け取った外国の援助はわずか16億ドル(約1350億円)だ。
記事によると、1979年の改革開放から中国経済は繁栄へと向かったが、外国の経済援助は減るどころかむしろ増えているという。1979年、外国政府の援助はわずか431万ドル(約3億6300万円)。30年後の2009年には25億ドル(約2110億円)を記録している。中国への援助が最多の国は日本。以下、ドイツ、フランス、英国と続く。


私は経済音痴なので、経済援助というものについて詳しく解説する身分ではないが、中国と言う国が、日本を筆頭に援助を続けてきた国々お陰で富を形成したことは間違いない。
そして、その国から観光客がワンサカ押し寄せている。
また、中国人による日本での不動産投資も凄まじい勢いで伸びているらしく、箱根という日本有数の観光地は今、中国人投資家にとってのブームの地であるらしい。
箱根あたりで別荘を持つことが、ある種のステータスなのだそうで、このままいくと、箱根に中国人コミュニティができてもおかしくない状況なのだそうだ。
銀座には、連日バスを仕立てた中国人が押し寄せ、ブランド品を買い漁っている。
そして最も憂うべきことに、紐が付いていない援助が、中国の軍事費として使われていることは否定できないのである。

その外国から調達したカネで中国が軍用船を買い、尖閣諸島沖でウロウロ徘徊し、日本の領土を「中国のもの!」と叫んでいるのである。
こんなこと何時まで続けるのか?
「外国から調達したカネ」の日本バージョンは、我々が払った税金なのである。

中国国内の貧富の差という問題を持ち上げてくる人がいそうだが、それは基本的に中国の国内問題であり、外国に援助する前に、日本国内の問題を解決すべきだ。
しかも中国という国は、件の尖閣問題勃発時には、「日本の国債を買い漁れ!」などという号令も聞かれた。以前、手持ちの米国債を売りに出し、米国に圧力をかけるという所業も実際にあったのである。

今回の尖閣事件を教訓に、日本は中国向け経済援助を再考するべきだろう。
政府がこの援助を継続するのであれば、国民が納得できる説明をすべきだ。
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[ 2010/09/30 07:01 ] 政治 | TB(0) | CM(3)
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