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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年08月28日
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「安保懇」報告書に朝日・毎日が反発

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首相の諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が纏めた報告書に、リベラルメディアが一斉に反発し、平和ボケ社説を掲載している。

朝日新聞

 大きな方向転換がもくろまれている。懸念をもたざるをえない。
 民間有識者でつくる「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書をまとめ、菅直人首相に提出した。日本の安全保障の指針「防衛計画の大綱」の見直しに向けたものだ。
 「平和創造国家」を目標にすえるのはいい。しかし、脅威には軍事力で対抗するという「力の論理」があちこちに顔をのぞかせている点が危うい。
 たとえば、専守防衛の理念を長く支えてきた基盤的防衛力構想を、「もはや有効でない」とはっきり否定した。
 集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しや、武器輸出三原則の緩和なども求めている。
 また戦後、「国是」とされてきた非核三原則のうち、米国の核持ち込みの禁止について「必ずしも賢明ではない」と疑問を投げかけている。
 とりわけ見過ごせないのは、防衛力のあり方をめぐる方針転換である。
 防衛大綱は1976年に初めて策定されて以来、「脅威に直接対抗せず、自らが不安定要因にならないよう必要最小限度の防衛力を保有する」という抑制的な考え方を継承してきた。
 ところが報告書は一転して、脅威対抗型にかじを切るべきだとしている。
 なにが変わったのか。
 報告書は米国の軍事力の優越性にかげりが生じていることや中国の軍事力の近代化、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などをあげる。地域の不確実性が増す可能性には確かに注意が必要だ。
 しかし同時に、近隣諸国との相互依存はますます深まり、日米安保体制はより強化されてきた現実もある。日本周辺に、あたかも本格的な軍事侵攻を仕掛ける勢力がいるかのような指摘はバランスを欠いていないか。
 相手の脅威に応じた防衛力整備は、防衛費の増大ばかりか軍備競争や摩擦の拡大にもつながる。

 戦後一貫して、他国の脅威とならないとし、専守防衛を掲げてきたわが国の理念からも逸脱しかねない。
 それがアジア諸国の目にどう映るのか、いま一度考えてみる必要がある。
 安全保障問題は民主党政権の苦手分野といっていい。野党時代から、このテーマにきちんと向き合ってこなかった。沖縄の普天間移設問題の迷走一つを見ても、それは明らかだ。
 政治主導を掲げながら、大綱見直し作業を外部の有識者に丸投げしていたことも、その証左だろう。懇談会は、人選の理由や議論の中身についてさえほとんど明らかにしなかった。
 その報告書をもとに、政府は年末に向け新たな防衛大綱をつくる作業にはいる。適切な政治のグリップなしに大きな政策転換に突き進んでいいのか。
 時間をかけてもいい。作業の進め方そのものから見直すべきである。


勿体ない朝日新聞様のお言葉なので、あえて全文掲載するが、この朝日の社説の裏にあるのは、特アの脅威を脅威ではないと読者に目隠しをし、いたずらに他国を刺激すれば摩擦が起こると言う事なかれ主義の平和ボケ主張であり、「アジア諸国の目にどう映るのか、いま一度考えてみる必要がある。」という文に至れば、一体どこの国民の主張を論じるメディアなのかと疑問を呈したくなる。
そして、中国軍事力の拡大と近代化、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を「不確実さ」というフレーズでオブラートにつつみ、対抗する我が国の国防強化を「バランスを欠く」と一方的に否定する。
(※最近の人、「オブラート」って言ってもわからないですよね・・・笑)
さすが朝日新聞!
人民日報日本版と言われるだけのことはある。

毎日新聞

 現行の04年大綱は、基盤的防衛力に代わって「多機能・弾力的・実効性ある防衛力」を打ち出しつつ、基盤的防衛力構想の「有効な部分の継承」もうたっていた。報告書は、この完全放棄とともに「踏み込んだ防衛体制の改編」を求めた。
 具体的には、中国や北朝鮮への対応を想定した南西方面の防衛力充実が念頭にあるのだろう。「脅威」を無視した防衛力構想はありえない。が、相手国の軍事力に見合って防衛力を整備する脅威対抗一辺倒の発想では、互いの軍拡によって緊張を生む「安全保障のジレンマ」に陥る危険がある。政府に十分な検討を求める。
 一方、非核三原則について報告書は、当面は改める情勢にはないとしながらも、「持ち込ませず」を念頭に「米国の手を縛る」と強い疑問を呈した。現在の米国の核戦略からみて三原則見直しは現実的でない。また、見直しに踏み切った場合の国際的反応も考慮しなければならない。三原則は今後も堅持すべきだ。


あいも変わらぬ非核三原則保持の主張。
このメディアも、隣接する諸外国の軍事情勢のことは棚に置き、「軍拡のお付き合いはするな」と主張し、国防の大義は「諸外国の反応を見て」決めろと仰る。

国防の大義とは、国民の命と領土を含む国民財産の保全である。
ルーピーの「小沢さんを支持する大義」などとは次元が違うのである。
民主党によって日米安保が揺らぎ、特ア国等につけ入る隙を与え、中国やロシアの軍事的挑発も増大している。
日本は完全にナメられている。
本来、「日本に攻めても無駄だ」ということを知らしめるのが国防の基本だ。
近隣国の脅威が増すのであれば、相応した抑止力を持つのはごく当然と言えるだろう。

両メディアの主張の行く先は、「外国と仲良くしましょう!」なのか、「いっそ属国になっちゃえばいいじゃん」なのか?
彼等の主張によれば、他国の時計の針だけは進み、日本の時計の針が、65年前に止まってしまっているようだ。
私の感覚では理解に苦しむ。


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