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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年08月17日
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「政党」と呼ぶに値しない民主党の実態

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民主沖縄、知事選「辺野古反対」明記…政府と逆 (読売新聞

 民主党沖縄県連(喜納昌吉代表)の県知事選(11月28日投開票)に向けた基本政策の原案が17日、明らかになった。
 焦点の米軍普天間飛行場移設問題について、「(沖縄県名護市)辺野古地域への移設に反対する」と明記し、日米両政府の合意に反対する姿勢を鮮明にしている。県連は今月中に基本政策を最終決定し、来月から支援候補の具体的な人選に入る予定だ。
 原案では在沖米軍基地について「整理縮小と安全性の確保を最優先に取り組み、日米地位協定の見直しを行う」としたうえで、「普天間移設は危険性除去を最優先に、辺野古への移設に反対し、県内への新基地建設は容認しない」と明記した。
 知事選には現職で自民、公明両党が支援する仲井真弘多氏(70)と、新人で社民、共産両党から出馬要請を受けた宜野湾市長・伊波洋一氏(58)の両氏が立候補を予定している。伊波氏が辺野古移設への反対を表明しているのに対し、仲井真氏は反対を明確にしていない。
 民主党本部幹部は県連幹部に「政府方針と異なる伊波氏を推すのは難しい」と伝えているが、県連が県内移設反対を基本政策原案に盛り込んだため、知事選では県連と党本部の「ねじれ」が鮮明になりそうだ。


注目される沖縄知事選であるが、何と、民主党沖縄県連の基本政策は、党本部のそれとは真逆の「(沖縄県名護市)辺野古地域への移設に反対する」というものになるようだ。
ただでさえ、先の参院選では、民主党は沖縄に候補者を擁立しなかった。
国政選挙で候補者を擁立しないということは、「党として国政に意見なし」という意思表示に等しい。政権政党としては無責任極まりないと言って差し支えない。
しかし、この知事選の民主党沖縄県連の動きは、更に酷い。

民主党は、基本的に寄せ集め集団である。
仙谷由人、千葉景子ら、極左議員が政権中枢に巣食う現状だが、対韓謝罪談話に抗議する松原仁ら、保守議員もいる。今年の終戦記念日には、11人の民主党議員が靖国に参拝したそうだ。
自民党もかなり左寄りの議員がいるので人のことを言えた義理ではないが、少なくとも民主党という団体は、バラバラな個の集まりなのである。
民主党には綱領がない。
つまり、結党の精神と政治理念を共有するための旗がない。
従って、各々勝手なことを言い、足を引っ張り合い、党是というものが存在しない。
今回の中央と地方の見解の不一致も、まさにそういう民主党の体質が生んだのではないだろうか。
また、見解の一致どころか、選挙は組合丸抱えの利益誘導型であり、国益どころかどこぞの団体の利益を優先しても何とも思わない、悪しき理念も存在する。

国防は喫緊の問題であり、最重要課題のひとつだ。
少なくとも鳩山政権がその国防の迷走で倒れた以上、菅政権は沖縄県民の理解を得て、日米関係の修復し、現時点で最良は国家防衛効果を発揮する責任を負っている。

ただ、民主党が政党とは呼べないサークルの延長なのであれば、政権担当能力があるわけもなく、我々の大事な国政を託す政党を選択する解散総選挙というものが、短期的目標になる。


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[ 2010/08/17 22:29 ] 政治 | TB(0) | CM(1)
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