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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年08月08日
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対韓首相談話に反対の署名を!

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創生「日本」が、今月発表が予定されている菅談話に対して反対声明を出したことは既に報道の通りだが、創生「日本」のウェブサイトに、この菅談話に対する反対する賛同者の署名を募集している。

「日韓併合百年」総理談話発表に反対する署名のお願い。
賛同者署名フォーム


志を同じくされる方、これ以上日本の尊厳を棄損してはならない、また、国益を守りたいとお考えの方がいらっしゃれば、是非とも署名をお願いしたい。


「日韓併合百年」における政府の対応に対する声明 (創生「日本」のサイトより転載)

 政府は、七月十六日、今月二十九日に「日韓併合百年」を迎えるに当たり、菅首相の「談話」を検討している旨、明らかにした。
 また、仙谷官房長官は、同月七日、同じく「日韓併合百年」に当たり、韓国との戦後処理の問題につき、「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」とし、日韓関係の改善に向け「新たな個人補償」を政府として検討するが如き考えを示した。
 しかし、もしこのような方向で政府の対応がなされるとすれば、ことはきわめて重大である。
 まず第一に、歴史の評価は基本的に歴史家に任せるべきであり、歴史認識について政府が特定の認識を示すことは慎むべきである。政府の見解であれば、真実の探求よりも、外交的、政治的配慮に重点を置かざるを得なくなるのは自明の理である。また、このような配慮によって問題が決着しないことは、過去の河野談話、村山談話の経緯が示すところでもある。
 第二に、韓国との戦後処理の問題は、既に日韓請求権協定において、「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題」は「完全かつ最終的に解決された」とされている。「新たな個人補償」の可能性を提起すること自体、この原則を覆し戦後処理の根幹を否定することであり、わが国民が放棄した請求権を含め、解決した問題を再び蒸し返すことにもつながりかねない。
 「日韓併合百年」に当たっての政府の動きは、両国関係を損いこそすれ、何ら益するものではないのみならず、国民や歴史に対する重大なる背信でもあり、断じて容認できるものではない。
 われわれはかかる動きは断固として阻止されるべきものであることを表明し、国民に対し広く呼びかけるものである。

     平成二十二年八月五日

創生「日本」



共同声明
私たちは、創生「日本」の声明(別紙)を踏まえ、「日韓併合百年」に当たり、菅総理が「談話」を軽率に発表しようとすることに対し断固反対を表明するとともに、広く国民の方々に反対運動を呼びかけるものである。

   平成二十二年八月六日

    (賛同者)
      たちあがれ日本代表  平沼 赳夫
      日本創新党党首  山田 宏
      創生「日本」会長  安倍 晋三
      神奈川県知事  松沢 成文
      埼玉県知事  上田 清司
      前横浜市長  中田 宏
      ジャーナリスト  櫻井 よしこ
      杏林大学名誉教授  田久保 忠衛
      京都大学大学院教  授中西 輝政
      高崎経済大学教授  八木 秀次





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